社団法人自由人権協会（略称ＪＣＬＵ、東京都港区）はこのほど、東京・千代田区の弁護士会館で開いた例会で「公的国籍差別の撤廃に向けた意見書（案）」を発表した。意見書案は外国人の権利小委員会が1年半余りかけて議論と検討を重ねてきた「現時点での到達点」としている。

　特に問題視しているのは、法令上の明文の根拠なく、公的見解（「当然の法理」）だけで外国籍住民を区別している事例。国家公務就任では、国家公務員一般職採用試験のほか、民事・家事調停委員、司法委員、民生委員、児童委員、人権擁護委員、日本学術会議会員などを挙げた。いずれも、「公権力行使等」公務員に該当せず、日本国籍を要件としていることを「過度な制約」と批判している。

　同様に、「外国人の地方参政権」についても、特別永住者や中長期在留者が改定住民基本台帳法の適用対象に加えられたことを指摘し、「今や、外国人住民が地域社会の欠くことのできない構成員であることは明らか」と指摘した。

　この意見書案はさらに検討を加え、最終意見書として日本の政府機関に提出する。

（2012.4.25　民団新聞）