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全国経済人連合会をはじめ韓国企業も支援に乗り出した。 アシアナ航空は１４日、仁川空港から救援物資を福島空港に輸送した。物資は機内用毛布１５００枚、カップめん１０００個、ミネラルウォーター（５００ml）１０００本。アシアナ航空の日本路線のうち、震災による空港閉鎖のため、仁川〜仙台線、仁川〜茨城線が欠航している。 三星グループは１５日、日本サムスンを通じて１億円を寄付する一方、大韓赤十字社と共同で毛布、下着、洗面道具などを含めた救護セット２０００個を支援することを決めた。人命救助隊および医療ボランティアも派遣する。 ＬＧグループはグループレベルでの支援金１億円をはじめ、日本法人のＬＧ電子、ＬＧ化学、ＬＧなどの系列企業ごとに、協力企業の復旧に向けた支援活動を行う。 ロッテホテルは１６日から１カ月間、全国７カ所のホテルチェーンで募金活動を行う。 ポスコグループは戦略的提携関係にある新日本製鉄で一部生産ラインに被害が生じたと伝えられたことから、支援方法を模索している。東国製鋼も同様の関係にあるＪＦＥスチールを支援する。 大型スーパーのホームプラスは、国内全１２２店舗と本社に東日本大震災被災者救援の募金箱を設置した。４月１３日までの１カ月間、案内放送と掲示物で協力を呼びかけ、全額を日本の被災者に届ける。 日本に現地法人を持つ新韓銀行は、救護物資や支援金を計画しているほか、国内職員で構成したボランティア団を日本に派遣する意向だ。ＫＢ金融グループは大韓赤十字に日本支援のため１０億ウォンを寄託した。ハナ銀行は東京支店を通じて５０００万円を寄付する。 政府関係者は「韓日協力関係のために、韓国は何をすべきかを考えてみたい。韓国企業は信頼関係に基づいた支援を推進してほしい」と述べている。 （2011.3.16 民団新聞） |
