韓国と日本の外交、防衛当局の局長級による第10回安全保障対話が14日、約5年ぶりにソウルで開かれた。

　外交部当局者によると、韓国側は「昨年7月に日本政府が憲法解釈の変更を通じて集団自衛権行使容認を主内容とする閣議決定をして以後、韓国国内では日本の安全保障関連法制整備と日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定に対する関心が非常に高い」ことを説明。日本側は、安保法制の整備や近く予定されるガイドライン改定に関連し、自衛隊の活動範囲を拡大する際、韓国の主権を尊重するとの立場をあらためて明らかにした。

　同当局者は、「日本が平和憲法の精神を堅持し、透明性を持って推進すると述べた」と説明。また、韓国側は「平和憲法の精神を堅持し、過去の歴史に起因する周辺国の危惧と憂慮を解消する方向で、透明に進めるべきと強調した」と伝えた。

　韓国側は外交部の李相徳東北アジア局長、国防部の朴哲均国際政策次長、日本側は外務省の伊原純一アジア大洋州局長、防衛省の鈴木敦夫防衛政策局次長が出席。

　韓日安保対話の再開は、歴史認識問題・領土問題は断固対応するが、両国関係の改善のために安保をはじめ経済などの分野では交流、協力を続けるとの韓国政府の方針によるものだという。

（2015.4.22　民団新聞）