南北は14日、開城工業団地内の総合支援センターで開かれた開城工団の操業正常化に向けた7回目の実務協議で、正常化に合意し、1,工団の稼働中止についての再発防止2,韓国側関係者の身辺の安全保障や投資財産の保護3,工団の国際化4,工団南北共同委員会の設置・運営5,工団の再稼働に向けた積極的な取り組みの5項目からなる合意書を採択した。

　最大の争点となっていた工団稼働中断の再発防止については、合意書第1項に、「南と北は通行制限および労働者撤収などによる開城工業団地の中断が再発しないようにし、いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく南側人員の安定的通行、北側労働者の正常出勤、企業財産の保護など工業団地の正常運営を保障する」と明示した。

　南北はまた、合意事項の履行に向け「開城工業団地南北共同委員会」を設置することにした。工団の稼働中断により発生した入居企業の被害補償や関連問題についても、同委員会で協議する。

（2013.8.28　民団新聞）