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国際的な租税および租税回避に対処するためのＣＲＳ（共通報告基準）による「金融情報自動交換制度」が2018年から施行されるのにともない、各地公館は韓国国税庁から専門化を招いて神奈川、福岡、大阪、東京で在日同胞向け巡回税務説明会を実施した。
焦点の「金融情報自動交換制度」が施行されることになれば、韓国の税務当局は、在日同胞が国内で保有する金融口座情報などの報告を受け、租税条約などの情報交換規定に基づいて居住地である日本の税務当局に対しその情報を提供することになる。説明に立った崔仁洵国税参事官は「税務環境が変わるので、十分な注意を」と呼びかけた。
このほか、韓国の国税当局者が韓国の譲渡所得税制度、韓国の相続税と贈与税課税制度について説明した。
26日の駐日韓国大使館会場では駐日企業や韓国商工関係者、在日同胞など50人が参加。東京で韓国製化粧品の販売業を営む申大永さん（51、ピノコスメ代表）は「韓国に財産があるわけではないが、ためになった。取引先に教えてあげたい」と述べた。
韓国屋内にアパートを所有するという鄭宰旭さん（52、新宿韓国商人連合会事務局長）も「新しい法律のことは知らなかった。びっくりした」と話していた。
（2017.5.31 民団新聞）
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