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企画�機〕�圭燮委員長
40人中32人出席。原案通り承認。主な方針は▽民団新聞サポーターと郵送協力金の継続▽発送部数の適正へ読者名簿の整理▽広告収入拡大▽地方版70周年特集号の勧誘▽日本・韓国・在日・駐日韓国メディアとの情報交換拡大▽電子版紙面の広報▽民団70年の歴史電子写真館の設置。在日同胞史の韓国語版を発刊。
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企画�供ヾ攜�澤委員長
40人中33人出席。光復節は政府樹立70周年を祝う雰囲気作りを図る。1,役員就任要件の緩和2,同胞大統合3,同胞経済活動活性化4,地方組織の活性化など、未来創造メッセージを具体化した提言の実践を継続推進していく。
このほか重点方針として▽地域同胞ネットワーク2万世帯訪問運動▽次世代育成事業継続▽在日同胞生活支援事業▽過疎地域の統括局長派遣。
昨年から本格始動した電力小売り自由化による収益事業を拡大していく。危機管理対策として公館とのネットワーク構築なども提案された。予算は原案通り承認。
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組 織 金利中委員長
39人中35人出席。原案通り承認。在日同胞社会の大統合では▽全国で「地域同胞ネットワークづくり2万世帯訪問」実施▽1〜2地方で集中戸別訪問活動実施▽40〜50代対象の新規事業開発▽団員名簿管理システムの全国一元化に着手。
組織力アップへ1,地方別各種セミナー開催2,近隣地方および支部同士による共同行事開催3,在日同胞リーダー育成スクール開催。
祖国の平和統一推進の一環として統一問題講演会や脱北者証言も継続する。閉鎖していた対馬連絡事務所を長崎本部管下の支部として再建する。
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生 活 李根�廾儖�長
40人中33人出席。原案通り承認。▽「みんだん生活相談センター」の全国化継続と地方センターへの巡回▽同胞青年就職活動支援「第5回就職フェア」の開催▽「第2回関東大震災朝鮮人虐殺を振り返る人権集会」の開催。
ヘイトスピーチ根絶運動では1,「対策法」を「禁止法」に前進させるため日本政府、政党、議員に要望活動2,地方自治体での条例制定要望3,法務省人権擁護局との協議4,人権教育について文部科学省との協議など。
また、地方参政権獲得運動では国連人権機関への要望など国際社会に世論喚起を図る。
韓日友好親善促進の一環として世界遺産登録された朝鮮通信使資料の広報へ関係団体と連帯を強化する。
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文 教 李秀夫委員長
39人中24人出席。原案通り承認。民族的アイデンティティー確立では1韓国語普及・拡充へ全国の教室実態調査2各地方の次世代対象イベントを拡大3推薦教材の紹介。
次世代育成では、1,オリニジャンボリー2,次世代母国サマースクール（中・高・大学生）の継続3,大学生ジャンボリー（冬季・夏季）拡大4,大学生ワークショップ開催。
12回目となる民団文化賞は5部門で実施する。
（2018.2.28 民団新聞）
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