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第３回全体会議
「みんだん生活相談センター」（所長・呂健二民団中央本部副団長）が韓国中央会館内に開設されてから２年目に入った。これまでの月別相談件数は７月に過去最高の124件を記録するなど、ゆるやかな漸増傾向を示している。ただし、地域別相談件数は東京が圧倒的で、バランスを欠いているのが現状。全国くまなく同胞のニーズに応えられる態勢の構築が当面の課題となっている。
民団は今年夏までに相談センターと直結したテレビ電話を全国48地方本部に開設した。ただし、自宅から最寄りの本部までは地理的に遠いなどの理由で利用が伸び悩んでいるようだ。
このため、いまは各地域で問題の解決にあたる専門家の掘り起こしにも力を入れている。これまでに弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など１都１府７県から22人の専門員が全国ネット網に参加した。また、過去1000件にのぼる生活上の諸問題を解決してきた実績をもとに、相談事例集の作成も進めている。
呂所長は21日、韓国中央会館で開いた第３回全体会議席上、「センターの必要性は今年に入ってますます高まっている。全国末端の支部にまで根を張れるようこれからも運営の充実化と拡張に務めていきたい」と述べた。
（2008.11.26 民団新聞）
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