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「経済危機」克服にも参与
【ソウル】第13期民主平和統一諮問会議（以下、平統）の2008年度海外地域会議が10月21日から23日まで、ソウル市内のホテルを会場に開かれた。日本地域の146人をはじめ海外各地から計450人が参加、「非核・開放・3000」構想を核心とする李明博政府の「共生と共栄の対北政策」に全的な支持を確認した。また、非核化と南北対話に誠実に応じるよう北韓に求めるとともに、現下の国際的な金融危機が南北関係に与える影響を憂慮し、韓国の経済危機克服に積極参与するほか、統一力量結集の先頭に立つことなどを決議した。
北側に非核化と対話促す
平統の李基澤首席副議長は22日、「韓半島平和統一の新たな地平と海外諮問委員の時代的役割」と題した開会辞を通じて、「過去10年間、外形的な南北交流は増大したにもかかわらず、統一基盤はより悪化した。わが民族の命運にいつ劇的な変化が起きても不思議ではない時期」にあると指摘し、統一時代を開くためには韓国内外の国民的な統合がもっとも重要な鍵になると強調した。
平統事務処の金大植事務処長による業務報告の後、参加諮問委員全員は青瓦台を訪れ、平統議長でもある李明博大統領と懇談した。李大統領は席上、「統一に向けてもっとも重要なのは国力だ。国民的な統合と当面の経済的難局の対応に全力をあげたい。どの国よりも早期に危機を克服する自信がある」と力強く語りかけた。
21日の地域別討議から始まった会議では、22・23の両日にかけ中身の濃い講演・討議が続いた。文化体育観光部・柳仁村長官「韓民族文化の世界化戦略」、統一部・金夏中長官「南北関係の現況と対北政策の推進課題」、金融委員会・李昌�鰭�委員長「世界金融危機と韓国の対応」、外交通商部・権鍾洛第一次官「国際情勢と外交政策の課題」、国家安保戦略研究所・南成旭所長「新政府の対北政策方向と展望‐非核・開放・3000を中心に」など、講師やテーマは多彩で、参加者は熱心に耳を傾け、質疑応答も活発に展開された。
地域別討議で東部・中部・近畿・西部の４協議会で構成された日本地域は、同地域副議長の鄭進民団中央本部団長を中心に、「親韓人士のネットワーク構築および持続的な関係維持方案」をテーマに論議し、その結果を許孟道東部協議会会長（民団中央本部副団長）が発表した。
許会長はまず、民団が築き上げてきた日韓親善協会や日韓議員連盟のほか、韓国と姉妹提携にある自治体や学校など諸団体関係者との結びつきをさらに強め、韓国に招請して政府の対北政策に理解を深めてもらう機会をつくるべきだと提議。続いて、北韓による日本人拉致問題の解決に効果的な支援を行う必要性に言及した後、韓日併合100年に当たる2010年にむけ、歴史認識をめぐる摩擦を拡大させることなく、むしろ和解と相互信頼強化の契機とする準備を怠ってはならないと訴えた。
各地域の報告の後、「南北共生と共栄のための私たちの誓い」と題された決議文が日本・東南アジア・大洋州・欧州地域諮問委員一同の名で採択された。
なお24日には、北韓・開城市を訪れたことのない諮問委員ら約240人が同地域を訪問、朴淵瀑布をはじめ市内の善竹橋や高麗博物館を見学し、開城工業団地を視察した。
（2008.10.22 民団新聞）
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