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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と韓国は1月初め、ソウルでセマウル運動を共同研究するための「協力事業約定書」を交換した。 ＯＥＣＤ地域開発センターのマリオ・ペッツィーニ所長は90年代半ばから、世界の農村開発研究を行ってきたが、セマウル運動について、「農業だけに集中せず、社会インフラ開発までさまざまな部門の事業が総合的に推進されたのは珍しい」と、独特の方式と成功の秘訣について関心を寄せた。 特に注目するのが、反対要素が絶妙なバランスで共存した点だ。 ペッツィーニ所長は「上意下達式の政策が中心だが、意志決定構造は住民が主導する『下から上へ』の方式だ。各村は目標達成に向けた競争から協調心を強め、それが地域全体を発展させたのでは」と指摘した。 セマウル運動の成功要因について分析し、来年9月、「開発」をテーマに開催される国連会議に政策代案報告書を提出する。 韓国は2011年からルワンダなど5カ国で、セマウル運動の経験を伝授する公的開発援助（ＯＤＡ）を進めている。 （2014.1.29 民団新聞）
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