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近畿産業信用組合（兪奉植会長、八田富夫理事長）は20日、大阪・天王寺区の本店で長崎商銀信用組合（趙鶴来理事長）との合併契約に関する承認を受けるための臨時総代会を開いた。
総代数326人中267人出席（委任状68、書面155）。
▽合併期日は６月12日▽存続組合は近畿産業−−など昨年11月に長崎商銀と合意した合併契約書及び趣意書について満場一致で可決したほか、▽営業地区を近畿２府４県（大阪・京都・兵庫・滋賀・和歌山・奈良）および岐阜県、長崎県（五島・壱岐・対馬を除く）の全域とし、新たに長崎支店、佐世保支店、諫早支店を設置する▽合併日をもって趙理事長を近畿産業の理事に選任する−−などの議案が可決された。
八田理事長は「九州地域は初めての領域。厳しい状況下でこの合併をプラスに転化できるよう、一層努力していきたい」と抱負を語った。
また兪会長も「同胞経済基盤の確立のため、数字で結果を出していきたい。これからも職員や総代のみなさんの協力のもとにがんばっていく」と述べた。
長崎商
(2006.1.25 民団新聞)
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