民団中央本部の「在日活性化基盤構築研究会−−在日統合プロジェクト」（共同代表＝林三鎬民団中央副団長、鄭博民団愛知県本部団長）の第1回全体会議が8日、東京都港区南麻布の韓国中央会館で開かれた。

　同研究会は、2月の第65回定期中央委員会で「創団65周年事業」と並んで「在日同胞社会の組織基盤再構築と財団化講究」と「在日同胞社会の統合プロジェクト事業」が3大事業として採択されたのを受け、在日同胞社会の唯一の指導団体である民団を中心に在日社会の統合を図っていくために、民団の諸課題を検討し、その現実的かつ実践的な解決策を策定・提示していくことを目的にしている。

　民団の地方幹部を中心に中央副団長を含め24人で構成。在日社会の統合推進に相応しい力をつけるために組織整備の拡大、財政基盤の確立など各テーマごとに専門家・知識人を招き意見を聴取、それに基づき議論を進めていく。来年2月の第66回定期中央委員会で中間報告できるようにしたいとしている。

　第1回全体会議では、財政基盤の確立問題に関連して呉賛益・前東京韓国商工会会長と尹相根・岡山韓国商工会専務理事の意見発表に続き討論が行われた。

　鄭進中央団長は、冒頭の挨拶で「流動化する同胞社会の現状を踏まえ、民団を中心とした在日同胞の統合に向けた組織基盤の再構築へ活発な論議を期待している」と、激励した。

（2011.11.16　民団新聞）