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第57回定期中央委員会を直前に控え、04年度の運動方針案が固まりました。まず地方参政権獲得運動の継続推進が筆頭にあげられます。
この運動は今年で11年目に入りましたが、苦戦を強いられていることは否めません。その理由は、首相の靖国参拝や一部政治家の誤った歴史観から繰り返される暴言、自衛隊の海外派兵など、日本の保守回帰の風潮が背景にあるからです。しかし、国籍の違いで不当な差別を受けてきた在日同胞が、韓国籍のままこの地で日本人と共生していくためには、権利としての地方参政権は必ずや獲得しなければなりません。
昨年、石川県や長野県で地域の民団と公館が力を合わせ、意見書採択100％を達成しました。逆風の中でも志のあるところには、結実があることを確信するとともに、２月19日の「選挙権法案」再上程を期に、運動に全力量を傾注していきましょう。
組織活性化を本格推進
昨年、私たちは組織活性化を図るために「ウリ支部ウリチャラン運動」に着手しました。11月に大阪で開いた「全国支団長交流会」では、福祉活動の現場を見て回り、今後高齢同胞対策に取り組む全国の支部にとって、大きな契機となりました。今年は老人ホーム建設を展開することも視野に入っています。地域同胞のニーズに応えられる支部の活動が、民団の原点であることは言うまでもありません。福祉事業を大きな柱に、組織活性化を推進していきましょう。
次に、歴史認識の深化と教育事業です。現在、民団では在日同胞の精神的支柱になる「歴史資料館」の開設に向けて、準備を進めています。また、幼い頃から民族素養を身につける必要から今年はオリニジャンボリーを再開します。これらの事業は、在日同胞自身が自らの位置を再認識することであり、過去の歴史を踏まえつつ、未来志向の韓日関係を築く重要なものです。
来年は韓日条約が締結されてから40周年の年ですが、再燃することが必至の「教科書問題」に対応するためにも、私たち自らが正しい歴史認識を身につけましょう。
文化事業の全国展開
また、来年は在日同胞の歴史を語る上で欠かせない乙巳条約から100年、植民地支配からの解放60年という節目の年です。その前年の今年は、過去を総括し、現在を直視し、未来を展望する重要な年になります。
去る７日から開催された「第２回民団フェスティバル」は、地域の日本人を含め延べ4000人が集う大イベントになりましたが、地域に開かれた文化事業を全国展開することで、垣根のない民間外交を進めるのも民団に与えられた大きな使命です。韓日の架け橋として、日本の地域社会に貢献する在日同胞の求心体として、中央委員会を契機にさらなる飛躍を図りましょう。
（2004.2.25 民団新聞）
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