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| <韓商連総会>収益事業展開へ 「預金増強運動」も積極推進 |
【大阪】在日韓国商工会議所（崔鐘太会長）は22日、大阪・北区の韓国人会館で第47期定期総会を開き、民族金融機関の支援・育成の一環として「１人１通帳運動」を進めることを決めた。理事・代議員188人中146人（委任状含む）が出席した。
李徳浩京都韓商会長の開会辞のあと、崔会長は「この不況のもと、民団を中心にさらなる団結が望まれる時期にきている。また、民族金融機関の支援・育成の一環として、企業・個人は１人１通帳の定期預金運動に是非参画してほしい」と呼びかけた。
民団中央本部の林三鎬副団長も祝辞の中で、「民団は、同胞経済生活支援の一環として、韓商連、韓信協と連携を組み、中小企業の経営基盤強化に向けて、積極的に支援していく」と述べた。
来賓として、韓信協の洪采植会長、民団中央本部の金昌植監察委員長、民団大阪の金漢翊団長、婦人会中央の徐美也子副会長、呉榮煥駐大阪総領事らが参席。
09年度事業計画として、▽各委員会活動の充実▽財政基盤強化として収益事業の研究▽地方韓商組織の強化・活性化へ向けた支援▽ウリ民族金融機関預金増強運動の積極推進−−などが承認された。また、理事・代議員定数について、現状の197人から225人に増員された。
総会に先立ち、金子勝慶応大教授が「日本経済再生への道」について講演した。
（2009.4.29 民団新聞）
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