あすか信組　通帳、印鑑なしでも対応<震災>

　民族金融機関のうち、とりわけ北海道から関東にかけて業務エリアを有するあすか信用組合（本店・東京、李永植理事長）にとって、今回の震災は大きな打撃となった。

　１８本・支店のうち、最も被害が大きかったのは郡山支店。地震が直撃したときは店内で事務機類が相次ぎ倒れたため、全員外へ避難した。玄関部分が地盤沈下し、床が波を打っている。来店客に支障がないように努めたが、損傷が激しく、１６日から一時閉鎖する。

　全支店が休日返上で対応に追われたのが、１４日からの計画停電への対処。オンラインが接続しない時は、ファクスを活用して対応している。被災者が預金通帳や印鑑を紛失した場合には、預金者確認や拇印などで払い戻しに応じている。また、貸出金の返済猶予など臨機応変に顧客に対応している。

　あすなろ信用組合（本店・松本、尹昌旭理事長）は店舗の被害が少なかった。中央商銀信用組合（本店・横浜、日高明次理事長）では水戸支店（茨城県）のカウンターが崩れ、駐車場や前の道路に亀裂が入った。

　現在、いずれも取引先の被害状況を調査中だが、海岸沿いのパチンコ店などに大きな被害が出ている。

（2011.3.16 民団新聞）