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民団韓食ネット協議会（朴健市会長）は9日、東京・新宿の韓国農産物流通公社（ａＴセンター）東京支社（李鍾堅支社長）で、同公社と日本での韓食世界化事業に相互協力するための業務協定（ＭＯＵ）を締結した。民団韓食ネット協議会が6月末、農林水産食品部から韓食世界化のための推進協議体として認定されたのにともなうもの。
同協議会では今後、日本で▽韓国農産物の普及▽韓食文化の普及▽飲食店のネットワーク作りを目標に本格的に活動を展開していく。まず、都内繁華街の焼肉・韓国料理店を対象にした「味マップ」を作成する。
一方、同協議会は13日、ソウルで社団法人韓国キムチ協会（李河然会長）と社団法人韓国伝統工芸産業振興協会（河鍾哲会長）との3団体によるＭＯＵを締結した。締結式には鄭雲天韓食財団理事長、青瓦台広報首席室の金錫鵬行政官ら20余人が参加した。
朴会長は「同胞の飲食店、民団員のネットワーク作りを基礎に、韓食世界化の大目標実現へ全力を挙げていきたい」と抱負を述べ、河会長は「韓国料理の世界化のためには料理だけでなく、それを盛って提供する器が大切。韓国には伝統的な器が数多く復元されており、それらと一体となった文化の輸出こそが最重要だ」と強調した。
（2010.8.25 民団新聞）
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