若者の就職氷河期と言われている韓国。今回の国会議員総選挙でも雇用創出が各党の最優先公約だった。そんな世相を反映して、親子2代で自営業を始める「親子起業」が急増している。
その多くは親が起業資金を退職金から用意し、子が労働力を提供するパターンだ。若者の就職難と、その親であるベビーブーム世代（1955〜63年生まれ）の定年退職が重なったことで、このような現象が起きたと分析されている。
フランチャイズ加盟によるチェーン店経営が人気だ。生き残りが厳しい自営店に比べ、低コストで店を持て、経営に失敗するリスクも抑えられるからだ。京畿大学校などフランチャイズ業界と連携し、親子起業セミナーを開催する大学が広がっている。
低成長時代に入ったと言われる韓国経済にあって、展望の見えない現状を家族で乗り越えようとする親子起業は、雇用創出の起爆剤になるのか注目される。
（2016.4.20 民団新聞）
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