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天安艦事件座視せず 北韓に核・拉致解決を要求
次回の総会は中国で
民団が提唱して1987年に東京で設立された海外韓民族代表者協議会（名誉会長＝朴炳憲民団中央常任顧問、会長＝鄭進民団中央団長）の第8次総会が米国のワシントンＤＣで7日から9日まで、日本・米国・中国・豪州をはじめとする世界各地から370余人が参加して開催された。
鄭会長は大会辞で、「どの国に居住していようと韓民族の矜持と紐帯を堅固にし、祖国大韓民国の平和と安定、そして経済発展に寄与する」とした「東京宣言」に触れ、「（同会議が）自発的な民間主導による海外韓民族の求心体」として果たしてきた歴史的な役割を強調、諸懸案に共同で対処することを呼びかけた。
最終日に採択した決議文ではまず、北韓に対して核兵器の放棄と拉致問題の早期解決を求め、「天安艦沈没事件」の真相が科明され次第、断固とした姿勢をとると表明。また、在外国民国政参政権を全的に歓迎するとともに、韓国政府に対してより多くの在外国民が参与できる投票方式を整備するよう要請し、双方向的な視点からの在外同胞政策を促した。さらに、海外韓民族の力量増大のために次世代育成が急務であり、これに自助努力を約す一方、政府の積極的な支援を求めた。
同代表者協議会は88ソウル五輪の前年、在外同胞500万時代の象徴として誕生し、海外同胞のネットワーク構成と本国との連携強化に大きく貢献してきた。外交通商部の外郭団体・在外同胞財団を設立（97年）する契機となり、財団主導の世界韓人会長大会でも中心軸となって、08年には「在外同胞の日」制定にもつなげた。
だが、代表者協議会の発足時に比べ、在外同胞数は500万から700万人に、韓人会組織も31カ国から91カ国となり、財団が毎年開催する世界韓人会長大会への参加機関は増えている。半面、韓国の国際的な影響力強化には民間主導が望ましいとの考えも根強く、両組織の統合問題は今後の課題として残された。
今総会では運営の合理化を目指し、同協議会の「事務所は民団中央本部に置く」を「事務総局は運営委員長居住国に置く」とするなど会則の一部を改正した。
また、共同議長に鄭進民団中央団長と南文基在米韓人会総連合会会長を、運営委員長に鄭暁権中国韓人会会長を選出し、次回総会の中国開催を決めた。
日本からは鄭会長、朴名誉会長のほか民団中央本部の許孟道、呉公太、金昭夫、韓在銀の4副団長、金昌植監察委員長、孫京翼同委員、金宰淑常任顧問，婦人会の余玉善中央会長ら23人が参加した。
また、来賓として韓国から与野党の国会議員や韓悳洙駐米大使をはじめ、米政界人士ら多数が参席した。
（2010.5.19 民団新聞）
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