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生活相談センター…地方の拡充で活性化
岡山県本部で行われた意見交換会
金所長ら岡山、広島を巡回
家族関係登録​診断キャンペーン 趣旨説明を開始
 みんだん生活相談センターの金昭夫所長は11日と12日、孫成吉生活局長と耄敷羯務局長を伴い、2地方本部の相談センターを巡回した。相談業務のさらなる拡充に向けた意見交換会を実施し、地方センターの誠実な相談の積み重ねが在日同胞の救済につながることを再認識した。今後25日に静岡県本部の開設と6月26日の北海道巡回を予定している。

 11日の岡山県本部(金成植団長)では、執行委員・顧問・傘下団体長・支団長ら20人が参席する第1回拡大執行委員会後に1時間半の時間が設けられた。孫生活局長が6月から始まる「家族関係登録(旧戸籍制度)診断キャンペーン」の趣旨を説明。相続や出生届を出す段になってから慌てるのではなく、問題がない今のうちに証明書類を取り寄せて、不備がないか否かを確認してみようと呼びかけた。

 羯務局長は相談センターの基本的な運営方法と大韓法律救助公団に関して解説。特に、公団が経済的に余裕のない在外国民に対する韓国における法律相談や訴訟代理を行う公的機関であり、民団とMОUを結んでいることを強調した。

 2013年6月、全国の先陣を切って開設された生活相談センターおかやまだが、ここ数年は相談件数が減っている。金団長は、「私は3月に常勤の団長として就任したので、とにかく積極的に戸別訪問に行きたい。その中で団員の悩みを把握し、生活のどこに寄り添えるかを研究したい。一人暮らしの高齢者などにも目を向けたい。これまで以上に期待に応えられる相談センターにする」との決意を表明した。

 会合に同席した松田葉子行政書士は「家族関係登録診断はぜひ必要だと思う。あとは専門相談員用の診断マニュアルがほしい」との前向きな姿勢を見せた。

 翌日の広島県本部(李英俊団長)では約40人が集まった執行委員会・拡大幹部会議に続き約1時間の意見交換会を実施した。この日は事前要望のあった「家族関係登録診断キャンペーン」と在日韓国人の兵役義務、および大韓法律救助公団に関する説明を孫生活局長と羯務局長が行った。

 参加者からは、戸籍制度がなくなって家族関係登録制度に変わったことを10年も過ぎているのに知らなかった、機会があれば診断してもらいたいという意見や、孫の男の子の兵役に関する具体的な質問などが出た。

 李団長は、「生活相談センターひろしまは昨年11月に開設したばかりであり、県下の同胞への広報もこれからという段階だ。しかし、中央の巡回を受けてとても刺激になった。今後は中央はもちろんのこと、他の地方センターとの連携を深めていきたい」と将来の方向性を語った。

 2地方の巡回を終えて金所長は「地方センターの誠実な相談の積み重ねが在日同胞を救済するのだということを改めて認識できた」と総括した。

(2018.05.16 民団新聞)
 
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