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南北韓を含む北東アジアは、北韓の核開発継続・保有発言という「瀬戸際政策」のエスカレートによって、予断を許さない情勢のなかで「６・15南北共同宣言」３周年を迎えようとしています。米国国内の「先制攻撃論」とあいまって北韓の暴発による紛争の再発可能性まで指摘され、非常に危惧されています。
「６・15」３周年と「核危機」
南北分断史上初の最高首脳による「６・15共同宣言」発表当時、このような韓半島核危機の再来を誰が想像したでしょうか。
東京での今回の韓日首脳会談の最大の焦点も北韓の核問題への対応でした。両首脳は、北韓に核開発の放棄を求め、平和的・外交的な解決をめざすことで合意しました。盧武鉉大統領は、韓半島の平和増進と南北間共同繁栄を追求する「平和繁栄政策」の推進をあらためて強調しました。
北韓は、自ら招いた韓半島核危機に対して、「６・15共同宣言」の「わが民族同士の理念」を強調し「民族共助」を韓国側に呼びかけながら、いまだに「韓国排除の朝米会談」の推進を最優先視しています。先の第10回南北長官（閣僚）級会談でも、肝心な北韓核問題の協議を拒否しました。残念ながら「民族共助」は建前にすぎません。
南北間の平和構築と和解・交流・協力の本格推進のためには、なによりもまず軍事的な緊張緩和と信頼醸成措置が講じられなければなりません。このため、「６・15共同宣言」直後の９月に開かれた南北初の国防長官会談では「軍事的な緊張を緩和し、韓半島に恒久的で強固な平和を実現し、戦争の脅威を除去することが緊要な問題だということで理解を同じくし、共同して努力していく」ことが確認されました。
真の「民族共助」実現のために
だが、第２回南北国防長官会談は北側の事情で一方的に延期され、いまだに開かれていません。「わが民族同士」「民族共助」を唱えながら、北韓は南北関係の画期的な改善と協力の本格的拡大に不可欠な、相互信頼構築と平和定着の具体的措置の協議すら拒否し、先送りしているのが実態です。
そもそも北韓の核開発・保有発言は、南北双方の総理が署名し正式に批准までした「韓半島非核化共同宣言」（92年２月発効）に反するものです。この重大な違反について、北側からは当事者の韓国になんの説明もありません。この宣言を誠実に履行していたならば、今日のような事態に至ることはなかったでしょう。
真に7000万同胞を思い、韓半島の平和と安全を願って「わが民族同士」を強調するならば、北韓当局は「非核化共同宣言」を「反故」にするのではなく、その具体化にこそ全力を尽くすべきです。そして、「朝米中」に韓・日を含めた多国間協議に速やかに応じると共に、南北国防長官会談も再開させ、韓半島核・軍事問題の解決に積極的に取り組むべきです。「戦争の脅威」を取り除き、「６・15共同宣言」をより確かなものにするために緊要です。
（2003.6.11 民団新聞）
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