【ソウル】青瓦台は6日、メディアなどから「密室処理」との批判が出て、6月29日の署名直前になって締結が延期された日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と関連し、青瓦台の対外戦略企画官室と外交通商部に共同責任があるとの結論を下した。

　朴正河青瓦台報道官によると、今月2〜5日に実施した調査に基づいた結論で、李明博大統領が「密室処理」を提案した金泰孝青瓦台対外戦略企画官の辞表を受理し、外交通商部は趙世暎東北アジア局長らに懲戒処分を下した。

　朴報道官は調査結果について、韓日関係の特殊性を考慮したために手続きの透明性を確保できず、国民の理解を求めるための国会への説明も疎かになったことが確認されたと説明した。同時に、同協定を締結するために今後も国会に対する説明と国民への説得を続けたいと語った。

　なお同協定について李明博大統領は2日、「すでにロシアをはじめ24カ国とも締結し、今後中国とも締結する必要のある、国家的に役立つ協定だ」と強調している。

（2012.7.11　民団新聞）