国連人権理事会は３月27日、ジュネーブの国連欧州本部での本会議で、北韓の人権状況を調査する特別報告者の業務権限を１年延長することを盛り込んだ決議案を、賛成22、反対７、棄権18で採択した。過去の国連の北韓人権決議で棄権に回ることが多かった韓国は今回賛成に転じた。
決議は欧州連合（ＥＵ）と日本が共同提案。「北韓で市民的・政治的・経済的・社会的・文化的な諸権利に対する体系的かつ広範囲な侵害が深刻化している、という報告が続いていることに深い懸念を示す」と表明している。
これにより、６月下旬に終了するマンターポーン氏の特別報告者任期は来年６月までに延長されることになった。
（2008.4.2 民団新聞）
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