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遊技機の規制緩和を
初理事会で追求確認
レジャー産業健全化推進協会（崔鐘太会長）は４日、東京・港区の韓国中央会館で第２回会長団会議および第１回理事会を開き、初年度の重点方針として遊技機器の規制緩和や適正価格化を求めていくことを確認した。続いての同協会主催の講演会では、一部規制の緩和策が承認されたことが明らかにされた。
「一部で改善の動きも」講演会で業界代表
セガサミーホールディングスの里見治会長兼社長を講師に招き、「遊技産業の今後の展望」をテーマにした第１回講演会には、全国の遊技業関係者約80人が参加した。
崔会長は「パチンコホールが急減している中、全国ネットをめざしこの協会が今年１月に発会した。パチンコ業界が襟を正し一つにならねば、この危機を乗り越えることは厳しい。行動する協会に向けて協力してほしい」と訴えた。
民団中央本部の鄭進団長は来賓あいさつで「民団は生活者団体として、協会に対して全面的にバックアップしていく」と強調した。
日本電動式遊技機工業協同組合の理事長も兼任する里見氏は「パチスロの歴史は27年目。年々伸びてきたが、06年末の設置台数200万台をピークに減少し始めた。昨年９月の全面入替により25％以上も少なくなり、現在は145万〜150万台と推測される」と現況について説明した。
減少傾向はなお続いているものの、「ここに来て下げ止まり状況になっているが、ホールの格差は広がっている」と分析した。
市場調査の一環として実施された、ホール顧客に対するアンケートによると、昨年９月の５号機シフト以降、パチスロからパチンコに移った人は２割弱で、ホールから足が遠のいた人が多数を占めた。
その理由として、「大きく勝てないので面白みが減少した」点をあげ、「機械が変われば、また遊びたい」との声が多かったという。
里見氏は「もっと喜んでもらえる機械の開発をしない限り、客離れを食い止めるのは難しい」と指摘した。
ホール軒数はピーク時で１万8000軒（96年）だったのが、昨年末で１万3000軒までに減少した。しかし、店舗が大型化し、設置台数はこの10年間、480万台前後で推移してきた。現在は430万台にまで落ち込んだが、これはパチスロの減少分だ。
里見氏をはじめパチスロメーカーらは、この難局をなんとか打開しようと、21項目の規則の見直しを求めて当局に陳情した。規則の改正は、少なくとも施行後５年間は据え置かれるが、「解釈基準を柔軟に考えるよう要請したところ、３日付で９項目については承認された」ことを明らかにした。
里見氏は「半歩前進。解釈拡大することで、ニーズにこたえる機械を開発できる可能性が出てきた」と希望的観測を示し、「健全化推進と合わせて行政からさらに信頼を得るためにも、業界全体の自助努力が必要だ」と強調した。
「９項目の規制緩和により、新しい機械が出るのはいつごろになるか」との会場からの質問には、「早ければ２カ月後の５月ごろに第１号機が登場するのではないか」と予測した。
（2008.3.12 民団新聞）
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