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<社説>民団の新宣言と大統領選挙…平和・躍進へ軌道確保を

 民団は全国48本部の地方委員会・大会(総会)を経て今年度前半期の全国地方団長・傘下団体長会議を終え、第52期新体制を本格的にスタートさせた。

 同会議では、組織基盤強化と次世代育成の2大運動を一体化させ、そこになおかつ、在外国民選挙参与運動を並行させることを確認した。団員宅への戸別訪問と研修をセットに、全国規模で団員の掘り起こしと問題意識の共有をはかり、組織のすそ野拡大と紐帯強化に最大の眼目を置く。

 今年度は、国会議員選挙(第19代。4月11日投・開票)に続いて大統領選挙(第18代。12月19日投・開票)が行われる20年に一度の年であり、団員らが国政に1票を投じる在外国民選挙制度の実施元年でもある。この特殊な1年にあって、今後約8カ月の間、先の国会議員選挙における経験を生かし、大統領選挙に向けて選挙人登録と投票率の最大化に注力することになる。

感触はつかんだ

 国会議員選挙で「初の1票」を行使したことにより、多くの同胞が本国の政治に対する意識を覚醒させた。これは必ず、民団への関心向上につながり、組織の存在感を高めることになる。中央と地方とを問わず、民団幹部のほとんどがこうした感触をつかんだ。

 日本地域で選挙人登録・国外不在者申告を済ませ、有権者となったのは1万8628人。このうち実際に投票したのは9793人だった。韓国の旅券所持者は20数万人で、その大半が19歳以上の潜在的有権者であることを考えれば、投票者を「比較的意識の高い一部に過ぎない」と括る向きもあろう。だが、「大統領選挙への参与率は大幅に伸びる。国会議員選挙は助走のようなもの」と幹部たちは口をそろえる。

 国会議員選挙では、政党の離合集散や名称変更が相次いだのに加え、在外選挙人のための政策広報も不十分だったことなど、実に分かりにくい状況があった。その点、韓国で「大選」と言い慣わす大統領選挙は、強大な権限をもつ国家最高指導者を選出するものだけに、激しい競り合いによって政策の違いが明確になるばかりか、各候補者の人物像も赤裸々となる。内外を問わず国民の耳目を引きつけずにはおかない。

1票の重み自覚

 大統領選挙の結果は、国の政治・社会風土を変え、時代を画すほどの影響をもたらす。国内で政治活動をする機会のない在外選挙人は、自分たちの1票のみをもって意思表示するほかない。1票の比重は国内の有権者よりはるかに重いと言うべきだろう。

 国内の政争から距離を置く在日同胞の最大関心事は、自らを含む全民族の安寧と発展のためにも、韓半島を軸とする東北アジアに平和を定着させることにあるといって過言ではない。3代世襲を強行した北韓独裁が、いつ急変事態が起きてもおかしくない不安定さのなかで、弾道ミサイルの発射に続いて核実験を示唆し、さらには韓国に対する直接的な軍事挑発を辞さないとする言動を繰り返す現実を目の当たりにし、その思いはますます募っている。

 民団はこの2月の中央委員会・大会で新たな宣言・綱領を採択・承認した。新宣言は「韓半島の分断構造は、南北間の著しい格差拡大や北韓の不条理の蓄積によって地殻変動期にあり、(中略)先進統一国家の建設を主導する大韓民国の国力増強は喫緊の課題」との認識に立ち、実践項目の筆頭に「大韓民国の憲法精神を守護し、在外国民選挙に積極的に参与するとともに、平和統一と先進祖国建設の一翼を担う」ことを明記した。また、新綱領の第1項で「大韓民国の国是具現を期する」と謳った。

国是具現への道

 「国是」とは、「祖国の民主改革と平和的統一」をも使命とする、憲法の前文に集約された大韓民国の基本精神である。民団は、在外国民選挙権が私たちと祖国の「紐帯を新たな次元に押し上げ、歴史的な課業に参画するためのより確かな手段になる」との前提の上に、国是に対する姿勢をこれまでの「遵守」から「具現」に一段引き上げ、祖国統一運動への参加意思をいっそう明確にしたのである。

 在日同胞社会でも今後、大統領選挙への関心は否応なく高まっていく。福利厚生の観点からも旅券の所持や更新の便宜を提供するとともに、新たな宣言・綱領が示す民団理念を具現すべく、大統領選挙に向けた選挙人登録と投票率の最大化に努めよう。戸別訪問や研修を通じて団員が啓発し合い、同胞の情と祖国・民族への思いを温め合いながら、組織強化との相乗効果を生み出したい。

(2012.4.25 民団新聞)
 

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