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在日韓国・朝鮮人の国籍、民族、属性に攻撃の矢を向け、その尊厳を傷つけて満足感に浸っている在特会らの歪んだ行動については何らかの対策を求める声が高まりつつあるが、国会議員の関心はいまひとつのようだ。民間ＮＧＯネットワークによれば、衆参の全国会議員716人を対象に緊急アンケートを実施したところ、回答したのは46人と、全体の1割にも満たなかった。 実施期間は5月24日から6月18日まで。内容は1、国としての何らかの対策 2、国としての実態調査 3、国会での法規制論議の3点について各国会議員の賛否を問うもの。 回答率が低かったのは、記名式のため、「公になれば、なんらかの嫌がらせを受けるのを心配したのではないか」という声も聞かれた。 ただし、回答者の9割以上は実態調査を支持し、調査結果に基ずく法規制を国会で論議することにも前向きだった。 20日、参議院議員会館で記者会見したＮＧＯネットワーク関係者は、「たとえ少数であっても、今後の法制化論議の核になってくれれば」と期待している。 （2013.6.26 民団新聞） |
