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江戸川区でも４月から実施 �狎捷眦貭祗畧Ю気亡�待
東京・江戸川区でも４月から無年金の外国人高齢者と障害者に対し、特別給付金を支給することになりそうだ。支給額を盛り込んだ来年度予算案は２月15日から始まる区議会本会議で承認される見込み。高齢・障害の両手当が実現すれば、都区内では豊島区に続いて２番目になる。
首都圏での自治体福祉手当は関西圏に比べると取り組みが遅れ、西高東低の様相を示していた。これで民団の取り組みにも弾みがつきそうだ。
東京23区で高齢者と障害者双方に福祉手当を実施しているのは豊島区だけ。葛飾区は重度障害者に限って月額３万500円の特別給付金を支給中だ。だが、その葛飾区でも４月からさらに高齢者手当を、北区では障害者手当の支給に向けた準備を急いでいる。
民団江戸川支部（金春植支団長）では金支団長自ら「要望書」を作成し、３年前から多田正美区長に直接働きかけ、同時に議会各派を回って地道な根回しをしてきた。当初、聞き置く程度の対応だった多田区長は一昨年から前向きに検討する姿勢に変わり、昨年には実現に強い意欲を示していた。同支部は毎年、区民フェスティバルに出展し、売上金の一部を福祉に役立ててほしいと区に寄付している。
民団東京本部の鄭浩上民生部長は「やっと芽が出てきたところ」と、さらなる取り組みと広がりに意欲を燃やしている。
(2007.1.31 民団新聞)
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