ミサイル発射で
国連安全保障理事会の制裁委員会は24日、北韓の弾道ミサイル発射を受け、2006年10月の制裁決議（1718号）の履行徹底を求めた安保理議長声明に基づき、国連加盟国に資産凍結を義務付ける北韓企業３社を初めて指定した。ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）の最新リストに基づき、北韓への禁輸対象となる大量破壊兵器計画につながる物資や技術などの品目リストも更新、拡充された。
資産の凍結対象に指定されたのは、「朝鮮鉱業開発貿易会社」（弾道ミサイル関連装置輸出）、「朝鮮嶺峰総合会社」（武器輸出）、「端川商業銀行」（弾道ミサイルや通常兵器の取引決済）。いずれもミサイルや武器、その関連物資の取引の中核となる企業。
（2009.4.29 民団新聞）
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