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組織活性化へ手応え
民団中央本部は18日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で2009年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、今年度前半期の活動を総括し、後半期の重点事業として、�｜亙�参政権付与法案の早期上程・成立をめざし引き続き総力を傾注�∩反ダ鞍�・活性化事業を推進し組織基盤の拡充を期す��在日同胞経済の再興のための一助としての「１人１通帳運動」の年末まで継続推進−−などを確認した。
中央本部の鄭進団長はあいさつで、８・30衆議院総選挙結果に言及し、「地方参政権獲得運動に新たな地平が開かれたことを喜びながらも、気を緩めることなく早期立法化に向けた活動を着実かつ懸命に推進する覚悟を新たにしたい」と強調。同時に組織基盤拡充事業について「総選挙対策活動は組織活性化につながった。中央本部、地方本部、支部が一緒になり組織強化を着実に実行していこう」と呼びかけた。
権哲賢駐日大使は激励辞で、地方参政権問題について「今日、岡田克也外相と会った。付与を支持してきた民主党が政権についたことにより実現への期待が大きい。大使館でも最善を尽くす」と表明。「民団組織、在日同胞のために、次世代育成、民族金融機関支援など重点事業を引き続き一致団結して推進してほしい」と激励した。
ソウルから参席した在外同胞財団の権寧建理事長は祝辞で「在日同胞は６・25韓国戦争時の祖国防衛志願兵参加、在日公館建設、ソウル五輪後援募金など祖国に多くの貢献をしてきた。韓国現代史に残した功績は大きく、長く記憶される」と強調。「在日同胞の歴史は試練と挑戦と成就の歴史だ」とし、地方参政権獲得に期待を表明した。
参席顧問を代表してあいさつした朴炳憲常任顧問は、「在外同胞団体中、民団ほど愛族、愛国心から、一貫して祖国の発展に寄与してきた組織はない」と指摘。同時に「われわれは、成せば成るとの信念、歴史を持っている」とし、地方参政権の早期獲得へさらなる尽力を促した。
会議では▽地方参政権獲得運動の推進（運動名称を〈仮〉地方参政権立法化促進運動に改称）▽組織整備・活性化事業▽日本歴史教科書問題対処▽在外国民国政参政権対策プロジェクトチーム構成▽財政委員会の活性化−−など重点方針を確認し、民団中央・地方・傘下団体が一致結束して積極的に推進していくことにした。
団務報告に先立ち、前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議（４月21日）後に新たに選出された奈良、三重の２地方本部団長および洪政國在日科学技術者協会会長が紹介された。
（2009.9.30 民団新聞）
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