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名称は横浜中央信用組合
3月10日に実施 合併を推進中の中央商銀信組（本店・横浜市）とあすなろ信組（本店・松本市）は昨年12月19日、それぞれ合併を承認する臨時総代会を開いた。承認内容は、▽合併実施日は3月10日▽対等合併で存続組合は中央商銀▽合併後の名称は横浜中央信用組合▽中央商銀の新理事長は呉龍夫氏（在日韓国人信用組合協会会長）などとなっている。合併により営業エリアは、関東甲信越地区9県と北陸地区3県にまたがる12県に及ぶ。営業エリアは、信用組合としては最大となる。 中央商銀（存続組合）理事長に呉龍夫韓信協会長 昨年2月、韓信協の役員会で、「地域経済の活性化に寄与していくには早急に安定した経営基盤の構築が必要」との認識で一致し、中央商銀とあすなろ信組の経営基盤強化には合併が最善との結論に達した。 韓信協主導のもとに、呉龍夫会長を委員長とする「合併協議委員会」を立ち上げ、第1回委員会を3月に開いた。これまでの会合は10回を超す。 一方、合併を成功させるため、両組合の役職員や組合員、民団関連機関との相互信頼関係の構築に力を注いだ。民団中央本部（呉公太団長）と韓商連（洪采植会長）は韓信協と一体となり、合併推進を後押ししながら同胞経済の向上に努めていくことを表明した。 先月、中央商銀が横浜市内の本店で、あすなろ信組が長野市内のホテルでそれぞれ臨時総代会を開き、合併契約書の締結を承認した。中央商銀が存続組合となり、あすなろ信組は解散する。合併後の本店は中央商銀の本店（横浜市）に。 合併後の営業エリアは、関東甲信越地区の9県（神奈川、静岡、茨城、千葉、長野、栃木、群馬、山梨、新潟）と、北陸地区3県（福井、富山、石川）の12県。この広域エリアを統括するには強力なリーダーシップが必要と、中央商銀の新理事長に呉龍夫韓信協会長を選出した。呉会長の九州幸銀信組理事長職辞任にともない、新理事長には溝江雅夫専務が就任した。 （2014.1.15 民団新聞）
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