|
締切まで20日切る 呉公太民団中央本部団長は、第18代大統領選挙の在外選挙人登録の申請締切まで残り20日となった1日、民団のかねてからの改善要望を反映した公職選挙法改正がこのほど行われたことを強調するとともに、本国と在日国民との絆を強める重要な機会である「国政参政権」の行使へ、一人でも多くが登録申請するよう、あらためて呼びかける談話を発表した。談話内容は次のとおり。 在外国民に国政参政権が与えられてから、初めて迎える12月の大統領選挙に1票を投じるための在外選挙人登録締切まで残り20日となりました。 民団はこの間、公館の管轄地域ごとに大統領選挙投票参加決意大会を開き、私を含む中央本部幹部たちは各地本部・支部を訪れ、選挙人登録を促進するための対話集会を重ねてきました。 手続きの不便や公館までの交通に関する負担、投票時の判断材料となる候補者情報の不足など、いくつかの障害や隘路が指摘されてきました。そのため、本団ではかねてから不便の改善を求め、本国の関係機関、政党などに要望活動を続けてきました。 このほど、遅まきながらも与野党の協力により登録手続きが大幅に改善され、�仝�館外での申請��家族による代理申請��Ｅメールによる申請が可能になりました。 本団が全力をあげて取り組んでいる大統領選挙参与運動は、本国と在日国民との絆をさらに強めるためのものです。 民団は生活者団体の本分から、本国の政治問題とは一線を画し、不偏不党の立場を貫いてきました。もとより特定の候補・党派を支持するものではありません。その態度は、在外選挙に参与する時代になっても変わりありません。 私たち在日国民には、本国の政治による直接的な利害から離れているだけに、より大局的な観点から国家と民族の将来を考えての投票が期待されています。 在外国民として、国民の基本的義務を積極的に果たすために、一人でも多くが、大統領選挙投票参加へ在外選挙人登録を速やかに行うよう願ってやみません。 （2012.10.3 民団新聞）
|
