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昨年末現在
ヘイトスピーチ（差別扇動）などについての法整備を国に求める地方議会の意見書採択が昨年12月末現在、264件（法務省統計）に達した。
昨年11〜12月の定例会を終え、県レベルでは香川（12月15日）と岡山（12月22日）の2県。このほかにも11市と2特別区および6町で可決した。
香川県議会は「ヘイトスピーチは決して許されるものではなく、憲法が保障する表現の自由を制限することがないよう配慮しつつも、早急に対応する必要がある」と指摘した。
山形市議会はさらに具体的。「日本が批准を留保している人種差別撤廃条約第4条（ａ）（ｂ）に関してその留保を撤回し、また、人種差別・民族差別を煽るヘイトスピーチを禁止し処罰する法律を制定するよう」強く求めている。
東京の江東区と文京区議会は2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えているだけに、「ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない」と心配している。
同様の意見書採択は、14年9月19日の東京・国立市議会から始まった。
（2016.1.15 民団新聞）
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