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大韓商工会議所が全国の百貨店、ディスカウントストア、スーパーマーケットなど827の小売流通業者を対象に調査した「第２四半期（４〜６月）の小売流通業の景気見通し」によると、小売景気の見通し指数が106と、１年ぶりに基準値（100）を突破した。第１四半期（１〜３月）に比べて38ポイントも上昇した。
今回の調査で「第２四半期の景気は好転する」と回答した企業は第１四半期の19・５％から37・０％と大幅に増え、「悪くなる」との予想は55・３％から30・７％に減少した。
地域別に見ると、行政首都の移転に伴い反射利益が期待される大田が123で最も高く、次いでソウル110、大邱106、釜山104と続いた。一方、光州や蔚山、仁川などは基準値をやや下回った。
大韓商工会議所の流通物流チーム長は「為替レートや原油価格など経済環境の不安定要因はあるものの、株価が上昇し、消費心理も回復の兆しをみせている」と分析している。実際、３月に入り百貨店などの売上実績が伸びているという。
(2005.03.30 民団新聞)
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