|
Home > ニュース > 本部・支部ニュース |
役員給与など相談を
2006年度分の所得税確定申告が16日から始まったのにあわせて、全国の民団や韓商などで税務相談や申告受付が行われている。税法改正による定率減税額の引き下げなど、小規模の同胞事業者にも負担が増えた。３月15日の締め切りまで、民団や韓商では早めの対応を呼びかけている。
３月15日まで各地韓商で対応
確定申告スタート前に都内で説明会を開いたのは、荒川と足立の両支部。いずれも鞄縫製を営む零細事業者が多い地域だ。
足立韓国人納税貯蓄組合の鄭斗寿組合長は「源泉徴収や消費税と関連して雇用契約なのか請負なのか、よく相談してほしい。領収書などをそろえて置くことが大切」と説明した。韓国人荒川商工協同組合の文敬淑理事長は「税金申告する不法滞在者もおり、納税は住民としての義務。団体は力だ。組合をもっと活用してほしい」と強調した。
一方、近畿経友納税連合会（高山昌照会長）は６日、会員らを対象に大阪市内のホテルで税務研修を開いた。大阪国税局課税第１部の小川美憲次長が「最近の税務について」と題し、申告に役立つ具体的な実務について解説した。特に税務に関する電話での24時間対応（タックスアンサー）や国税庁ホームページ内の申告特集ページ開設などは「勉強になった」と好評だった。会場には会員を中心に110人が集まった。
06年分所得税改正の中で、「非永住者制度に係る所要の整備」が新設され、「居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人を非永住者とする」と定義づけ、個人については確定申告書に国籍など一定の事項を記載した書類の添付を義務付けた。
福岡の李明守税理士は「派遣業などで外国人を移動させながら就労させたり、日本人でも外国に住所を移しながら税金逃れをする例が見られるので、雇用者に対する源泉徴収強化を図ったのでは」と指摘した。
また李税理士は、「今回、法人に関して大幅に改正され、役員給与について留意すべき点が多く、自営業者は専門家とよく相談すべきだ」と注意を促すとともに、「今年12月から新公益法人法が施行され、財団法人や社団法人の設立が容易になるので、民団の会館保全に活用できる」とアドバイスした。
■□
【主な税務相談日程】
◆宮城韓商＝３月５〜８日、民団宮城
◆神奈川韓商＝３月９日まで、韓商
▽３月２日まで、川崎支部
▽22日、県央大和支部
◆埼玉韓商＝22日、中央支部
▽27日、西部支部
▽３月５日、県北支部
◆愛知韓商＝22〜23日、東中支部
▽26〜28日、名南支部
▽３月５日、新西支部
▽７〜８日、岡崎支部
▽９日、一宮支部
▽12日、豊田支部
◆大阪韓商＝第２・第４木曜日、韓商
◆京都韓商＝22日まで、近畿産業京都支店
▽26〜28日、近畿産業大石橋支店
▽３月５〜７日、京都納税経友会（民団京都）
◆兵庫韓商＝21日、神戸・明石支部
▽23日、西宮支部
▽27日、神戸・韓商
▽28日、宝塚支部▽３月２日、韓商
▽５日、西神戸支部▽７・10・12日、韓商
◆尼崎韓商＝２月は月〜土、３月は毎日
◆岡山韓商＝３月15日まで、民団岡山
◆福岡韓商＝21・23日、３月６〜８日、韓商
（2007.2.21 民団新聞）
|
|
|
 |
