民団創立70周年　記念写真展から

　1946年10月3日、東京の日比谷公会堂で在日本大韓民国民団は「在日本朝鮮居留民団」として結成された。70周年を迎え、21日には東京都内で記念式典を開く。日帝時代の過酷な植民地支配により、生活の糧を求めて渡日した200万人のうち、やむを得ない事情で日本に残った約60万の同胞たち。日本敗戦の瓦礫の中、差別と蔑視、抑圧に耐え、生活苦と闘いながら生きていく在日同胞のよりどころとして民団は生まれた。70年間、同胞と祖国と一体となって様々な活動を行ってきた民団。その歴史を写真でふり返る。

真の求心体めざし民団誕生
　左傾化した在日朝鮮人連盟に反対する青年らは、在日朝鮮建国促進青年同盟（建青）や新朝鮮建設同盟（建同）を結成しながら、1946年10月3日、大同団結する中で在日本朝鮮居留民団を結成した。
　2年後の8月15日、大韓民国政府が樹立されると、同年9月8日、民団は政府から在日同胞唯一の公認団体として正式に認められた。これにより、同年9月28日「在日本大韓民国居留民団」に名称を変更した。また、94年4月20日には「居留」の2文字をはずし「在日本大韓民国民団」に改称、今日に至っている。写真は結成2周年大会。

五輪初出場を後押し
　1948年夏のロンドン五輪は、韓国選手にとって初の出場だった。この渡航費用やユニホーム、競技用具のほぼすべてを寄贈したのが、当時の在日本朝鮮人体育協会（現在の在日本大韓体育会）だった。写真は横浜港出発を前にした韓国代表選手たち。

護国の一念で自願参戦
　1950年6月25日未明に北韓の南侵で韓国戦争が勃発した。在日韓国学生・青年らは存亡の危機に瀕した祖国を救おうと自ら志願し、学徒義勇軍として祖国戦線に向かった。
　7月2日に開かれた民団の全国団長会議で志願受け付けが始まった。747人が志願したが、そのうち642人が参戦した。仁川上陸作戦や長津湖戦闘などに参戦し、135人が戦死・不明となった。

北に行かせてはならない
　1959年8月、日本と北韓の赤十字で締結された「在日朝鮮人の帰還に関する協定」による北送画策に対して、民団は全組織を動員し輸送列車を実力で停止させるなどの阻止運動を展開した。約10万人が北送船に乗ったが、民団の決死的な闘争がなければ、北韓で生き地獄の生活を強いられた同胞の数はさらに増えていたことだろう。

韓日国交回復早期妥結を
　民団は創立15周年（1961年）の年に韓日会談早期妥結を促進する大会を開いた。両国は固く手を結び、反共使命を達成しようと訴えている。同年の光復節スローガンは『日本政府は北送中止、差別待遇を撤廃せよ』だった。

韓日協定と永住権申請
　永住権申請期限は71年1月16日。「時期を逃して息子、孫を泣かすな」と書いた民団の宣伝カー。協定永住申請をめぐり、民団と総連が激しく対立したが、結果は朝鮮籍から韓国籍に大量切り替えする一大契機になった。協定永住権申請促進運動に対して朝総連は「同胞青年を強制徴兵させる」「財産没収が狙いだ」等のデマを流し卑劣な妨害工作を繰り返した。しかし、申請終了までに35万922人が登録した。

愛国愛郷…母国への貢献
　駐日本国大韓民国大使館をはじめ日本各地の大韓民国総領事館10公館のうち9つは、在日韓国人が募金、あるいは個人の寄贈によって建てられた。民団の公館建設運動は、1962年8月15日、大阪在住の在日同胞、徐甲虎氏が東京港区の私邸を「駐日韓国大使館」にと韓国政府に寄贈（写真）して始まった。71年にかけて、大阪、横浜、名古屋、神戸、福岡、札幌、仙台、下関（現広島に移転）などの公館を贈った。

肉親と半世紀ぶりの再会
　南北離散家族は本国にだけいるのではない。民団は韓国政府と連携し、朝鮮籍のまま臨時旅券で韓国の故郷に行くことができる「墓参団事業」を75年4月から始め、約5万人の朝総連同胞が故郷を訪れ肉親と再会した。朝総連は空港で参加者を拉致するなど、この事業を徹底的に妨害した。しかし、韓国を訪れ、発展したその姿を見た総連同胞は総連からの離脱を始めた。

本国経済発展の先駆に
　今では韓国を代表する銀行に発展した新韓銀行は1982年7月7日、在日1世の技術と資本に加え、日本式顧客対応を取り入れてスタートした。成功の秘訣は顧客目線に合わせた運営だ。
　「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国発展は、在日1世の貢献によるところが大きい。九老公団に積極参与し、血と汗と涙の結晶である資金を投入した。

全同胞が立ち上がって
　80年代に入ると人権を無視した外国人登録法の指紋押捺の撤廃を求める運動が拡大した。民団は100万人署名をはじめ数多くの運動を展開、ピークである85年の第66周年3・1節には日比谷野外音楽堂で在日韓国人中央大会を開催した。2月8日に始まった青年会の「指紋押捺拒否東海道人権行脚隊」もゴールした。決議文・要望書・抗議書を採択し外務省と法務省に提出、デモ行進した。

誠金100億円
　母国で初めて開かれるソウル五輪の成功を願い、全国の同胞から約100億円の募金が寄せられた。この後援活動を称え、88年10月2日、五輪記念館（ソウル市松坡区）の横に記念碑が建立された。

国難克服へ愛国愛族
　1997年にＩＭＦ外貨危機に見舞われた本国を少しでも支援しようと、民団では同胞1世帯につき10万円以上の外貨送金運動を始め、100億円の目標が約900億円に達し、金融危機克服に尽力した。

地域住民としての権利付与を
　在日韓国人の権利は民団の運動でほとんど取得されてきたが、残っている最大のものが地方参政権である。民団は91年から永住外国人の地方参政権付与を求める運動を始めた。07年11月7日、日比谷野外音楽堂で5000人の同胞が決起大会を開催した。

地域社会への貢献…共生を願い
　2011年3月11日に発生した東日本大震災では、死者の多くが津波に巻き込まれた人たちだった。未曾有の津波の脅威は町を廃墟にした。95年1月の阪神淡路大震災で教訓を得た民団は、いち早く被災地で炊き出しや物資配布など救援活動を展開した。また、全国の同胞から約4億円の義援金が寄せられた。

次世代育成
　民団は創立当時から子弟の民族教育に力を注いできた。全国の地方本部と支部では会館を利用して民族教育を実施してきた。2001年からは小学生を対象に母国で在日同胞オリニジャンボリーを開催。これまでに約3000人の子どもが参加した。初期の参加者はすでに20歳を迎え、在日同胞次世代のネットワークを広げている。2011年からは中・高・大学生と青年を対象にした次世代母国訪問事業を毎年開催している。

**民団の年譜**
45	10.15	在日朝鮮人連盟（朝連）結成
45	11.16	朝鮮建国促進青年同盟（建青）結成
46	1.02	新朝鮮建設同盟（建同）結成
46	10.03	在日本朝鮮居留民団（民団）結成
47	2.21	機関紙「民団新聞」創刊
47	5.2	外国人登録令公布、即日施行
47	12.6	民団、国連監視下の南北総選挙支持声明
48	4.24	阪神教育事件、大阪で朝鮮人学校閉鎖反対デモ
48	8.15	大韓民国樹立
48	9.8	韓国政府、民団を「唯一の韓国人団体」として正式承認
48	9.9	朝鮮民主主義人民共和国（北韓）樹立
48	10.4	第5回定期全体大会、「在日本大韓民国居留民団」に改称
49	1.4	韓国、駐日代表部設置決定
49	5.31	在日韓国学生同盟結成
49	6.15	在日大韓婦人会中央本部結成
49	9.8	ＧＨＱ・日本政府、朝連などに解散命令
50	6.25	北韓の南侵で韓国戦争勃発（～53年7月、休戦協定締結）
50	8.5	在日学徒自願軍結成
50	9.13	在日青年学徒義勇軍第1陣が横浜出港
50	9.15	仁川上陸作戦決行（在日青年学徒義勇軍参戦）
51	8.23	民団本国事務所（釜山）開所
52	4.28	サンフランシスコ講和条約発効（在日同胞の日本国籍剥奪し外国人登録法公布）
55	5.25	在日本朝鮮人総連合会（総連）結成
58	10.27	北送決死反対・阻止運動決議
59	3.3	全国45カ所で北送反対決起大会、街頭デモ、10万人参加
59	12.11	北送反対決死団450余人、線路に座り込み北送列車停止
59	12.14	北送船第1陣で238世帯、975人新潟出港
60	4.19	4・19学生革命／22日に歓迎声明
60	10.8	大韓青年団全国大会、在日韓国青年同盟に改称
61	5.16	5・16軍事政変／支持声明発表
62	2.2	在日韓国人商工連合会結成
64	4.7	東京五輪・在日韓国人後援会発足
65	6.22	韓日基本条約正式調印
65	12.14	駐日代表部が駐日大使館に昇格
66	1.17	韓日基本条約発効、永住権申請受付開始
66	7.29	第1回本国夏季学校（学生482人）
70	4.1	韓国人原爆犠牲者慰霊碑除幕（広島市）
71	2.15	第16回法的地位委員会、永住権申請数35万人以上を確認
72	2.18	東京本部・韓青・韓学同などの反民団分子70余人が中央本部に乱入、中央3機関長ら幹部を監禁・暴行
72	7.4	「7・4南北共同声明」歓迎声明
72	7.7	第20回中央委員会、韓青と韓学同の傘下団体認定を取消
73	7.15	セマウル支援事業・姉妹結縁団500人本国派遣
74	8.15	朴大統領狙撃事件（文世光事件）で陸英修女史が逝去
75	4.1	祖国緑化セマウム青年奉仕団230人、本国で植樹活動
75	4.14	神奈川県川崎支部管内の総連同胞省墓団、羽田空港出発（省墓団事業開始）
76	3.12	民団中央会館新築、移転
76	10.2	忠南天安「望郷の丘」で第1回合同慰霊祭
77	2.27	在日韓国青年会中央本部結成大会
77	10.29	中央組織学院開院
79	10.26	朴正煕大統領逝去で追悼談話発表
81	1.9	国民年金適用要望署名簿10万4000人分を厚生省に提出
81	11.3	在日韓国学生会結成
82	6.11	ソウル五輪大会在日韓国人後援会結成
83	8.1	中央執行委員会、指紋押捺・常時携帯制度廃止100万人署名運動決議（9月1日開始）
83	10.19	北韓のラングーン爆弾テロ糾弾中央大会
84	3.14	指紋押捺・外登常時携帯制度撤廃要求全国代表者大会
84	9.6	全斗煥大統領訪日、天皇が「不幸な過去に遺憾」と表明
85	7.1	全国民団で指紋押捺留保運動
87	11.16	東京で第1回海外韓民族代表者会議、31カ国300余人参加
87	11.29	北韓による大韓航空機爆破テロ事件
90	5.24	盧泰愚大統領、日本公式訪問／25日に韓国国家元首として初めて国会で演説
93	1.8	改正外登法施行、特別永住者・永住者への指紋押捺廃止
93	1.3	講座制民族大学「大阪教室」開講
94	4.2	第44回定期中央大会で「在日本大韓民国民団」に改称
95	1.17	阪神淡路大震災発生で「救援対策本部」設置
95	2.28	最高裁、永住外国人への地方参政権付与は違憲でないと明示
96	5.31	2002年ＦＩＦＡワールドカップ韓日共催決定
96	10.26	創団50周年記念中央大祝祭、約2万人参加
97	6.1	地方参政権獲得・同胞和合120日運動開始
97	12.5	本国金融危機に「外貨送金運動」を提唱
98	10.7	金大中大統領が国賓訪日／8日の国会演説で在日韓国人の地方参政権早期実現を要望
01	6.5	地方参政権の早期立法化促す決起大会、4000人結集
01	8.23	第1回オリニソウルジャンボリー開催
02	5.31	韓日共催サッカーＷ杯開幕、在日同胞参観団構成
03	6.3	脱北者支援民団センター設立
03	6.6	盧武鉉大統領訪日／国会演説で地方参政権の付与要望
04	10.8	日本弁護士連合会、外国人人権基本法を提起
05	10.4	ソウルで初の民団写真展
05	11.23	在日韓人歴史資料館オープン
07	7.14	みんだん生活相談センター開所
07	11.7	地方参政権要求全国決起大会に5000人結集
08	1.26	第1回ＭＩＮＤＡＮ文化賞授与式
08	4.2	訪日の李明博大統領、在日同胞レセプションで地方参政権実現に尽力と強調
10	6.5	北韓による「天安艦撃沈」を糾弾、集会後デモ
10	11.25	北韓による延坪島無差別砲撃に対しソウルで「緊急糾弾大会」
11	3.12	東日本大震災被災者支援民団中央対策本部設置
12	4月	韓国第19代国会議員選挙で在日韓国人が初の在外投票
12	7月	外登法廃止に伴い特別永住者証明書、在留カードに移行
12	12月	韓国第18代大統領選挙で在外投票

（2016.10.12　民団新聞）

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