|
Home > ニュース > 特集 |
| <平昌五輪>韓国内の協賛金が目標の1兆ウォンを超える |
1兆ウォンを突破
平昌冬季五輪・パラリンピックの大会組織委員会は27日、韓国内の公営企業や民間企業などによる協賛金と寄付金の総額が１兆92億ウォンとなり、当初の目標額だった9400億ウォンの107・３％に達したと発表した。
組織委によるとスポンサーは66社で、2014年のソチ大会（44社）、10年のバンクーバー大会（56社）、06年のトリノ大会（34社）より多い。三星や現代自動車、ＳＫ、ＫＴなど、韓国の大手20企業のほとんどが名を連ねており、継続交渉中の契約が完了すればスポンサーは80社に達するという。
組織委は「半導体、デパート、免税店、ケータリングなど、これまでの大会にはない分野をＩＯＣ（国際五輪委員会）と協議しながら開発し、幅広くスポンサー誘致を行った」とし、「分野が重なる企業は寄付の形で参与してもらい１兆ウォン以上を達成することができた」と説明した。
公営企業では８月に韓国電力公社が加わってから、韓国空港公社、仁川国際空港公社、韓国土地住宅公社などが続けて名乗りを挙げた。今後も公営企業の参加を呼びかけていく方針だ。
（2017.12.08 民団新聞） |
|
|
 |
