|
Home > ニュース > 特集 |
| <2017丁酉年・各界の新春メッセージ>未来創造メッセージ具現へ邁進を |
 ■□
同胞求心体へ力強く
駐日本国大韓民国特命全権大使 李俊揆
在日同胞の皆様、希望の丁酉年が明けました。新春のお慶びを申し上げ、皆様すべてがご健康と幸があふれ、すべての望みが叶うよう心から祈念いたします。
昨年を振り返ってみますと、在日同胞社会は民団を中心に、多くの成果を収めました。大韓民国のパートナーであり、韓民族のシンボル、そして韓日関係の中心的な懸け橋として、民団が創立以来、歩んできた70年の歴史をお祝いしました。
民団の地道な努力が土台となってヘイトスピーチ関連対策法が成立し、民団の改革と透明性の向上、組織強化への実質的な進展も確立されました。
あわせて、民団は時代的変化とチャレンジに直面して発展的な未来を切り開こうと努力しました。民団の新たな70年のために、未来世代を見据え、「未来創造メッセージ」を発信する一方、1300人の次世代が母国を訪問し、韓民族としてのアイデンティティーを再確認しました。
このような成果はとても意義深く、誇らしいことであり、改めてお祝い申し上げます。
大使として韓日関係が在日同胞の皆様の一日一日の生活にいかに多くの影響を与えるかを理解しています。在日同胞の皆様が日本国内で胸を張って堂々と生きていけるようにすることが、何よりも重要だと考えています。
韓日両国の関係は、2015年の国交正常化50周年を契機に関係改善の転機とし、2015年11月、韓日首脳会談の開催に続き、長い懸案であった旧日本軍の慰安婦被害者問題の合意がなされ、回復の兆しを見せました。
最近では韓日両国国民間の相手に対する好感度が改善されており、両国国民の相互訪問者数も増加しています。
このような環境の中で迎えた2017年は、私たちすべてにとって、非常に重要な年だと言えます。
政府は韓日関係の発展のための努力をぶれることなく着実に推進していく了然たる意志を持っています。相互信頼と理解を土台に、過去史の問題をしっかり管理しながら共存と協力を追い求められる分野を継続して拡大していきたいと思います。
あわせて、大使として、心をこめてコミュニケーションを図り、韓国と日本が、韓国人と日本人が「真の親友」になるよう、最善の努力を注ぎ続けます。
新たな70年の第一歩を踏み出す民団が「未来創造メッセージ」を具体的に実践し、次世代育成をめざして努力を傾注し、在日同胞社会の求心体として改革と革新によって、さらに力強い組織に生まれ変わることを期待します。
また、在日同胞社会がこれまで守ってきた祖国への確固たる信念と深い愛を基盤に、信念を持って引き続き団結していかれるようお願い申し上げます。お互いに助け合いながら課題を克服していけば、2017年は私たちすべてに夢と未来に向け、さらに躍進する1年になると信じてやみません。
私をはじめとする大使館職員一同は、同胞社会の発展と権益のために一層努めてまいります。
あらためて同胞皆様の健康と幸運、そしてご健勝をお祈り申し上げます。
 ■□
当然の地方選挙権を
民団中央本部 議長 呂健二
希望に満ちた新春を迎え、在日同胞の皆様のご多幸とご繁栄を心より祈念申し上げます。さまざまな困難のなかで、地域に密着した活力ある民団運動を進めておられる皆様に心より敬意を表します。
民団は昨年、創団70年の大きな節目を迎えました。この間、祖国と在日同胞社会の発展のために尽くしてこられた諸先輩の皆様に深く感謝したいと思います。
振り返ってみますと、民団は「規約」を守り「規約」に従って運営してきたからこそ、戦後の激動の70年を生き抜いてきたと言えます。
議長として、また中央規約委員会の長として、守るところはしっかりと守り、変えるところは果敢に変え、民団の堅固な礎（いしずえ）を次世代に残していきたいと思います。また、全国の地方本部・支部の民団財産の保全のための規定整備にも力を注いでいきます。
昨年6月、私たちの強い抗議と要求が実り、在日外国人をヘイトスピーチから守る対策法が施行されました。罰則のない理念法ですが、法律ができたことは画期的なものであり、私たちの運動の成果であります。法務省や各自治体が具体的な被害に即応できるよう、ヘイトスピーチ根絶運動をさらに進めていきましょう。
地方参政権の獲得運動も23年目を迎えます。私は当初からこの運動に携わっている者として必ず実現させたいと思っています。日本側の広い理解を得て、要望を鮮明にするためにも、今後は「地方選挙権」運動として再始動させていくべきだと考えています。
先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で一定の資格を有する定住外国人に地方選挙権を認めていない国は日本だけです。納税の義務を果たし、長い居住の歴史を持つ私たちに地方選挙権は付与されて当然です。自信を持って運動を続けていきましょう。
来年は平昌冬季オリンピック、2020年には東京夏季オリンピックが開催されます。韓国と日本は年間相互交流700万人の目標を掲げ、相互利益の協力関係を進めています。私たちも70年の歴史を持つ「民団力」を高め、多様な同胞を結集し、次世代育成と韓日親善交流を一層充実させていきましょう。「継続は力なり」です。
 ■□
団結こそ前進の礎に
民団中央本部 監察委員長 韓在銀
希望に満ちた丁酉2017年を迎え、団員皆様の幸運を祈願し、新年のお慶びを申し上げます。
親愛なる団員の皆様！昨年は「民団創団70周年」の記念すべき感無量の1年でありました。
民団は過去70年間、様々な難局に直面しながらも60万在日同胞の求心体であり続けました。
先人たちは祖国解放の歓喜を体現することもなく、この地日本で貧困と差別、朝総連の執拗な妨害をはね除けて、民団を創団しました。先人たちは団結こそが在日同胞の生活安定と向上、差別撤廃への道であり、祖国の発展に寄与できるとの信念で創団に至ったと確信します。そして、数え切れないほどの血と汗と涙を流しながら今日の民団を築きあげてきました。
民団は70年という時代の変遷のなかで多くの事を成し遂げてきました。しかし、一方では今なお多くの問題を抱えていることも事実です。
少子高齢化が進む中で次世代育成、自主財政確立、組織幹部の育成、新定住者の入団奨励、二重国籍問題、祖国との紐帯関係や民族的アイデンティティーの確立など課題が山積しています。だからこそ固定観念にとらわれず、多様化する団員の価値観を尊重しながら、次の100年に向け大胆に改革していくべきです。
中央本部監察委員会は「規約の番人」としての責務を果たすため、毎年監察機関研修を実施してきました。
しかし、残念ながら全国を見渡すと組織混乱が散見されます。原因は多々ありますが、規約を知らない、あるいは規約を恣意的に解釈したために起こった事例が少なくありません。
規約を正しく理解し、適切かつ迅速に対処してこそ組織混乱を未然に防ぐことができるのです。組織混乱によって最も被害を受けるのは一般団員であり、これが民団離れの一因にもなるのです。
今年は執行機関、議決機関の協力を得ながら、全国の監察機関のレベルアップのため、全国に出向いて積極的に研修会を行います。規約への理解が深まれば、問題を事前に点検し組織混乱も未然に防ぐことができ、正常な組織運営ができると確信します。
今、韓国は混乱が続いており、実に心が痛むところです。一日も早くこの国難から脱し、正常化されることを祈ってやみません。また、この機に乗じてうごめいている朝総連と従北勢力といった敵性団体による同胞社会分裂の策動に細心の注意と警戒心を持ちましょう。このような時だからこそ、全国の幹部たちは一致団結して、組織防衛に専心しましょう。
 ■□
70周年 新たな挑戦で
在日韓国婦人会中央本部 会長 朴善岳
今年は新たな70年をキーワードに新しい門出の第一歩になる事を信じ、全国婦人会はビジョンとチャレンジ精神を持ち活動していく所存です。
民団は昨年、創立70周年という記念すべき年でした。振り返ると、この70年は私たちにとって決して平坦ではなく苦難に満ちた長い道程でした。しかし婦人会は負けじ魂で後世のため一致団結と不屈の精神で克服し、在日の経済・文化の礎を構築出来たものと確信しております。
今年の婦人会は70周年に向かって多彩な行事を執り行う年であり、特にヘイトスピーチ問題は子々孫々のため断固戦いながら民団と共に活動に邁進し、平和な在日、祖国、日本を願いながらともに行動致します。
また、韓日両国が未来志向で新たな道を模索し、文化・経済・人的交流を広げて絆を深め、真のパートナーになることを期待しつつ、全国の婦人会は韓日の懸け橋になるべく明日への一歩を踏み出します。
2017年の新たな幕開けを全国の在日同胞とともに喜び合える良い年でありますよう祈念致します。
 ■□
統合実現 前に進もう
在日韓国商工会議所 会長 金光一
2017年新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年は在日同胞の心のよりどころである民団の創団70周年という節目の年でありました。
そのような記念すべき年に当会議所は、数年にわたる分裂状態を解消し、統合を果たすことができました。そして9月には民団傘下団体へ復帰しました。これもひとえに、韓国大使館をはじめ、民団、そして在日同胞商工人の皆様のご理解とご協力のたまものと深く感謝しております。
輝かしい希望に満ちた2017年が幕を開けました。在日同胞、そして在日同胞商工人を取り巻く環境は年々厳しさを増していますが、現状を打開するために我々ができることを常に考え実行していけば、自ずと道は拓けると信じます。当会議所は、本年も在日経済の環境改善、韓国と日本の関係強化に寄与できるよう尽くしてまいります。
在日同胞社会が一致団結して困難に立ち向かい、祖国建国70周年を迎える2018年に向かってともに歩みましょう。
本年が皆様にとって幸多き年となりますようお祈り申し上げます。
 ■□
世界めざす選手続々
在日本大韓体育会 会長 崔相英
昨年は、在日からオリンピックの韓国代表を輩出するという本会の夢が叶い、柔道の安昌林選手がリオ五輪への出場を果たしました。残念ながら3回戦敗退という結果に終わりましたが、彼の活躍に刺激を受けた多くの在日のアスリートが、韓国代表を目指す機運が高まっております。
本会が2020東京五輪に向けたスタートと位置付けた昨年の忠南国体では、高校1年生で日本のインターハイを制した柔道女子の金知秀選手が、圧倒的な力の差を見せつけて優勝し、すぐに韓国代表入りを勧められるなど大きな期待を集めています。
また、韓国が出場をめざす2019年ラグビーワールドカップ日本大会に向けては、日本で活躍する在日選手を選抜して結成したラグビーチームを24年ぶりに国体に派遣し、韓国代表入りに向けて大きくアピールしました。
本会では在日の活躍で祖国のスポーツ界に刺激を与え、リオ五輪に出場した安昌林選手に続き、多くの選手が世界の舞台で活躍できるよう、全力で育成・支援に取り組んでいきます。
 ■□
「共育」で互いに向上
在日韓国青年会中央本部 会長 朴裕植
青年会は全国組織として1977年2月27日に中央本部が結成されてから40周年を迎えます。今3、4世として我々は、1世の歴史、2世の思いを胸に新たな在日同胞としての歴史をリスタートする立場にあります。
昨年の民団70周年を経て今年の青年会40年の歴史に確かな未来を築くためにも、しっかりつなげていく年にし、歴史を継承する責任世代の私たちは新たな挑戦に進んでいくことを強く誓います。
青年世代の世代交代を含む、あらゆる環境の変化への対応が問われています。とくに韓半島にルーツを持つ意義を我々自身が頭で考えるだけではなく、いかに実感して体現していくのか、祖父母、父母が築いてきた韓日両社会の発展をどう継承していくかが今後の重要なテーマです。
そのためには、青年会は、在日同胞社会や青年会の各種事業を通して、青年個人の成長を互いに高めあう「共育」の発想を大事にし、青年世代の活性化を図っていきます。まだ、学びや気づきが足りない若輩でございすが、本年も変わらぬご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
 ■□
護国勇士の魂を慰霊
在日学徒義勇軍同志会 会長 朴鳳��
昨年の民団創立70周年記念式典に先だち、呉公太団長をはじめ民団中央役員が韓国の主要都市を回って、写真展を実現させました。在日同胞の雄々しさ、生涯日本に居住していても祖国愛は変わらない事を示してくれました。
東京で開催された創団70周年記念式典・祝賀会には、本国の各界代表、そして日本の政界代表の方々をお招きして、祝辞をいただきました。
顧みると、今から72年前、祖国解放から間もなく東京の日比谷公会堂の前で在日同胞約300人が集結し故朴烈先生の歓迎会を開催したのが民団組織の始まりで、実に感無量でした。
在日青年学徒義勇軍642人の内、135人が戦死しましたが、その中の83人は現在の北韓、長津湖戦闘で戦死しました。そのため、遺骨もなく慰霊祭も行わなかったのですが、呉団長の同意を得て、2015年から民団中央会館8Ｆ大ホールで毎年11月11日、11時に「長津湖戦死者83人の慰霊祭」を挙行することになりました。今後も祖国護衛の霊を慰めるため、ひとりでも多くの同胞がご参列下さるようお願い申し上げます。
 ■□
明日へ羽ばたこう！
在日韓国学生会中央本部 会長 奇龍寿
私にとって昨年は大きな勇気と挑戦の1年間でした。一昨年の次世代サマースクールに参加し在日韓国学生会を知り、先輩たちに「学生会に参加してみなよ」と言われたのをきっかけに学生会に参加するようになりました。
私は専門学校生であり、2年間という短い学生生活を充実させたいと思い、何事にも恐れず、勇気を出して挑戦したという学生時代の思い出を残すために学生会長職を受けました。
全国に住む同じルーツを持つ在日の仲間たちと多くの知り合いになり、イベントなどを通じて食事をしたり、遊びに行ったりなど、学生会に参加して本当に楽しかったと思います。多くの仲間や先輩と触れ合うことで自分自身にとっても刺激剤となりました。
そして今、学校生活と学生会を一緒にやるのは大変でしたが、学生会長をやらせて頂き、とても感謝の気持ちです。
2017年。大学生になる後輩たち、また、まだ学生会に参加していないみなさんによる、「同胞学生のつながり」がさらに広がっていくことを願います。同胞学生よ、明日に向かって羽ばたけ！
 ■□
同胞の夢実現 後押し
在日韓国科学技術者協会 会長 張甲淳
人類が月旅行を実現したのは1865年だった、と聞くと驚かれることでしょう。フランスのＳＦ作家ジュール・ベルヌが「月世界旅行」を世に出したのが1865年です。それから104年後の1969年に、アメリカのＮＡＳＡがアポロ11号で人類初めての月面着陸という夢を実現しました。
1947年にトランジスタが発明されてから、産業の米と言われる半導体の集積率はミクロ技術の進歩に伴ってますます向上し、様々な産業革命を起こして私たちの生活を快適にしています。
遺伝子情報を持つＤＮＡの正確な構造が1953年に発見されてから、分子標的薬と組み合わせた精密医療が普及して、不治の病と言われる癌の撲滅という夢に熱い期待が高まっています。
このような大変革は全ての分野において急速に進行中です。科学技術は「人間が想像することを必ず実現して」豊かな社会を創造します。それを担うのが科学技術者です。多くの同胞科学技術者が活躍し、大きな夢を抱く若者がいます。科技協は在日同胞社会に根を下ろし、同胞社会の夢を実現して参ります。
 ■□
大きな使命感担って
在日韓国人法曹フォーラム 会長 李宇海
全国団員の皆様、新年明けましておめでとうございます。2017年が皆様のご家庭に幸多きことをお祈り申し上げます。
2016年は在日同胞の求心的役割を担ってきた韓国民団が創団70周年を迎え、新たな出発にスタートした記念すべき年でした。今年は次の新たな10年を創造する元年となります。
歴史を背負う民族的マイノリティーの団体として、民団には大きな使命があります。この10年のうちに排外主義や歴史修正主義の暗雲が広がり、ヘイトスピーチという人権を侵害する動きが続けられていました。一方で昨年は、ヘイトスピーチ対策法である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の成立という大きな成果が得られました。
民団が韓半島にルーツを持ちつつ、日本に生きる同胞すべての団体としての性格を増すための議論も始まっています。この先の10年も民団が大きな使命を果たしていくために、私たち在日韓国人法曹フォーラムも民団と一体となって、その一助となるべく新たな決意をしていく覚悟です。
 ■□
合併進め効率経営へ
在日韓国人信用組合協会 会長 呉龍夫
当協会会員組合は昨年1月、日本銀行がマイナス金利政策を実施したことに伴い、厳しい経営環境におかれております。金融機関聞の融資競争が激しくなり、特に、融資金利の引き下げ競争が続くこともあって小規模金融機関である会員組合は収益確保に戦々恐々してきました。
当協会では会員組合経営力強化委員会での融資増強に向けた情報交換等に取り組んだ結果、昨年9月の仮決算では全組合が黒字を計上しております。
また、昨年10月27日には横浜中央信用組合と九州幸銀信用組合が合併基本合意書を締結し、今年3月を目途に合併協議を進めております。これまでの信用組合の合併は経営基盤が安定している組合が経営基盤の弱い組合を救済する形で行ってきましたが、このたびの合併協議は両組合とも経営状態が安定している中での業容の拡大と経営の効率化を目指す合併であります。
当協会は会員組合の相互扶助に努め、地域の経済発展に邁進していきます。
 ■□
先見・先決で差別化
新韓金融グループ 会長 韓東禹
昨年、当グループは先導金融グループとしての地位を更に堅固にし、アジア市場における成功基盤づくりを中期目標に設定しました。これを達成するために、デジタル金融体系を確立し、資産の収益率を高めるなど、創造的な革新を通じて新しい価値を創出し、同時に、グローバル進出を積極的に推進して、新たな成長チャンスの確保に取り組んでまいりました。
今年、日本が既に経験した生産可能人口の減少が韓国でも始まると予想されます。このように、国内外の環境は非常に厳しいのですが、そうした中でも韓国の社会各層における変化の流れを先に読み取り（先見）、進むべき方向を先に決定し（先決）、早く実行（先行）していけば、現在の危機を乗り越えることができるでしょう。
当グループも急変する環境に俊敏に対処できるように、戦略実行のスピードを上げ、新しくて創意的な取り組みを通じて、新韓ならではの差別性を強化してまいりたいと思います。
 ■□
韓日経済発展に寄与
(社)在日韓国人本国投資協会 会長 金和男
明けましておめでとうございます。皆様のご健康とご幸福を心よりお祈り申し上げます。
旧年中は、在日韓国人本国投資協会に多くのご関心とご愛顧をくださった民団をはじめ、関連団体の皆様、そして当協会の会員社の皆様に深く御礼申し上げます。今年も何卒ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
さて、昨年は政治的混乱に加え、急変する国内外の情勢により、経済的にも非常に困難な1年となりました。今年も国内外の厳しい状況は続くものと予想されております。
一方で冷え込んでいた韓日関係が良い関係となり、一刻も早く政治が安定することを願っております。
このような状況で、私たちの協会も国内外の環境の変化に対応し、在日同胞の皆様の本国投資を支援できるように力を注ぎ、韓日両国の経済発展に寄与できるよう邁進して参りたいと思います。在日同胞の皆様のより一層のご関心とご声援をお願い申し上げます。
（2017.1.1 民団新聞）
|
|
|
 |
