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裁判調書などで立証 日本人研究者
日本軍「慰安婦」問題を研究している第一線の研究者らが17日、東京・千代田区の日本外国特派員協会での会見に臨み、最新の研究成果をもとに「狭義の強制があったことは確実にいえる」と、明らかにした。
会見に臨んだのは日本軍「慰安婦」問題に関連する様々な史料を発掘してきた日本の戦争責任資料センターの共同代表・吉見義明さん（中央大学教授）と同研究事務局長の林博史さん（関東学院大学教授）、および各国の被害者に面談し、証言を立証してきたルポライターの西野留美子さん。
３人が根拠として掲げたのはオランダ、中国、フランスなど各国検察団が戦犯を裁いた東京裁判に提出した調書や陳述書などの資料。これらの証拠資料は、インドネシアのジャワ島やモア島、カリマンタンでも女性たちが強制的に慰安婦にされたことを立証している。このほか、日本の司法の場でも中国山西省やフイリピンの被害者が次々に証言し、軍による暴力的拉致があったことがすでに認定されていると強調した。
林教授は「慰安婦制度が戦争犯罪にあたることは裁判の判決でも認定している。日本政府がこれをなぜ無視するのかが疑問だ」と述べた。
吉見教授は、日本政府および与党関係者から軍と官憲の直接的な関与を否定する発言が相次いでいることに言及し「末端で軍・官憲が直接手を下していなければ国に責任がないというのは成り立たない。なぜならば、軍『慰安婦』制度は日本軍がつくって維持・拡大し、監督・統制していたからだ。これ以上、河野談話から後退することはもはや許されない」と訴えた。
さらに吉見教授は、「日本政府は法的責任を認めなければならない。アジア女性基金では被害女性への賠償、補償が行われたとはいえない。個人賠償を急ぐべきだ」との考えを述べた。
（2007.4.25 民団新聞）
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