権益擁護委が申し入れ、近く正式に要望
【大阪】民団大阪府本部権益擁護委員会（洪純一委員長）は13日、大阪入国管理局を訪れ、特別永住者と同様、一般永住者についても新しい入国審査制度の枠外に置くよう求めた。
洪委員長は「在日の歴史的背景からすれば、特別永住者も一般永住者もなんら変わらない」と述べ、見直しを訴えた。応対した佐藤修入国管理局長は「内容を記録し、上部にあげておく」と述べた。同委員会は近く、正式な要望書を提出することにしている。
16歳以上の外国人は制度改定にともない、昨年11月20日から日本への入国審査時、指紋情報と顔写真の提供を義務づけられている。ただし、特別永住者については除外されている。
（2008.3.26 民団新聞）
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