同胞と日本の司法書士が研究20年
在日同胞を取りまく婚姻、離婚、相続、戸籍といった家族法上の諸問題は、韓国、北韓、日本の国際私法、国籍法、家族法が複雑に絡み合う。例えば、ある在日韓国人が死亡したとする。その相続は「被相続人の本国法に依る」と規定されているが、この「本国法」を韓国法とするのか、北韓の法とするのかは一概に判断できない。
こうしたとき、問題解決に向けた法適用のルールを探ろうとするのが本書『「在日」の家族法Ｑ＆Ａ』第２版の目的だ。具体的な事例を挙げたＱ＆Ａ形式のため、法律の実務家でなくても平易に読める。この問題に真っ正面から取り組んできた在日同胞と日本の司法書士による20年間にわたる研究の成果といえよう。
初版（01年５月）をもとに韓国国際私法改正と05年の韓国民法大改正を踏まえた改訂版。北韓の最新の法情報も追加した。3100円プラス税。日本評論社（��03・3987・8621）。
（2009.4.1 民団新聞）
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