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総選挙後の法案成立へ 青年会が候補者に要望
青年会では各地方で候補者に地方参政権付与の要望書を提出した
 多民族・多文化共生社会の実現に向けて、青年会が最重要課題として地方参政権獲得運動を開始してから16年を経過しました。この間、青年会は世論喚起や大規模大衆集会などを継続して実施してきました。

 去る5月31日には「韓国で実現して3年、永住外国人に地方参政権を!5・31集会」を婦人会、市民団体等と共催しました。集会には1000人が集い、青年会も全国から約200人のメンバーが駆けつけ、当日の会場は大変な熱気に包まれました。多様な国籍を有する外国人住民5人のスピーカーの切実な訴えに、各政党の代表者として出席した議員の方々は、早期実現を力強く約束しました。

 運動主体側に奮起させ、改めて力強く推し進める原動力を生み出した点において、この集会は大きな成功を収めたと言えます。

 さて、史上稀に見る「政権選択選挙」と言われる衆議院選挙が直近に控えています。

 民団は今回の選挙において、創団以来初めて日本の選挙に積極関与していくことを表明し、「永住外国人の地方参政権」に賛同する候補への応援、支援を挙団的に行っていくことを確認し、現在全国各地で候補者に対する支援活動を行っています。

 青年会でも衆議院選挙の候補者に私たち在日韓国人青年の意思を伝えるため、そして何といっても「地方参政権」法案を早期に成立させるため、全地方本部で集中要望活動を一丸となって実施しています。

(2009.8.15 民団新聞)
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