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年々複雑になり、理解しづらいといわれている兵務行政についての説明会が6月25日、民団東京・新宿支部（高隆博支団長）であった。講師は民団中央本部生活局の李弘幸主任。兵務行政に詳しい総務局の洪京振副局長が補佐した。 東京で兵務庁の関係者ではなく、民団の実務者が当事者目線で説明するのはこれが初めて。会場は保護者ら68人で満員となった。 保護者の関心はもっぱら、子弟の母国修学に及ぼす影響に集中した。担当者が、「たとえ4年間で大学を卒業できなかったとしても、在学している限り、オーバーしている部分は（兵役義務が）延期されている」と説明したところ、ほっとした表情を見せた。ただし、卒業したら、早めに日本に戻る必要があるともアドバイスした。 李香順さん（44、東京）は、子どもが将来、韓国国内で仕事に就くのを望むならば、兵役義務は当然との考えだ。ただし、「親が制度の中身を知っていなければ、子どもの将来に責任を持てない」と説明会に参加した。 会場には民団とは疎遠な関係の新定住者も多く見られた。主催者の高支団長は、「講演会を契機に民団に興味と関心を持ってくれたら」と期待感を表明した。 （2015.7.8 民団新聞）
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