沈没惨事朴槿恵大統領の対国民談話（要旨）

<沈没惨事>朴槿恵大統領の対国民談話（要旨）

全力で乗客の脱出を助けて亡くなった乗組員の故パク・チヨンさん（22）の遺影（22日・葬儀場で）

行方不明者の捜索にあたる合同救助チーム（23日）

安山政府合同焼香所へ弔問に訪れる人たち（25日）

積年の病弊一掃に　中断はない

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官民癒着が招いた人災
公職文化を一新…無事安逸のむさぼり許さず

　尊敬する国民の皆さん。

　セウォル号沈没事故が発生してから今日で34日目になりました。すべての国民が大切な家族を失った遺家族たちと悲痛をともにしています。国民の生命と安全に責任を負う大統領として、国民の皆さんが強いられた苦痛に真心から謝罪します。

　助けることのできた学生たちを救うことができず、初動対応の不手際によって多くの混乱があり、不法な過積載など多くの問題が予見されたにもかかわらず、それを正すことができなかったのです。涙なしには語れない犠牲者たちの無念を思い、私も煩悶しながら眠れない日々が続きました。

任務果たせぬ海洋警察解体

　今回の事故にまともな対応ができなかった最終責任は大統領である私にあります。その高貴な犠牲が無に帰すことのないよう、必ず大韓民国を生まれ変わらせます。

　セウォル号事故で海警（海洋警察庁）は、本来の任務を全うできませんでした。即時かつ積極的に人命救助活動を展開していれば、犠牲者を大幅に減らすことができたでしょう。海警の救助業務は事実上失敗したのです。

　その原因は海警が発足以来、器を大きくしながらも、救助・救難業務を事実上等閑視してきたためです。海洋安全に対する人力と予算が十分に確保できず、人命救助の訓練もあまりに不足していました。私はこのような構造的な問題をこのまま放置しては、今後もまた別の大型事故を防げないと判断しました。

　悩んだ末、海警を解体する結論を下しました。今後、捜査・情報機能は警察庁に移し、海洋救助・救難と海洋警備分野は新設する国家安全処に移行させ、海洋安全の専門性と責任制を大幅に強化します。

　国民の安全に責任を負うべき安全行政部もその役割を果たすことができませんでした。安全行政部の核心機能である安全と人事・組織機能を分離して、安全業務は国家安全処に統合し、人事・組織機能も新設される総理所属の行政革新処に移管します。そして安全行政部は行政自治業務に専念するようにします。

　海警を指揮・監督する海洋水産部も責任を免れません。海洋水産部の海洋交通管制センター（ＶＴＳ）は、国家安全処に移して統合し、海洋水産部は海洋産業育成と水産業保護および振興に専念するようにし、それぞれ任された分野の専門性を最大限に生かしていく責任行政を推進します。

　このような内容を盛り込んだ政府組織法改正案を近く国会に提出します。

　国民の皆さん。この間政府は、非正常的な慣行と制度を正常化するための改革作業を進めてきました。この作業を速やかに進めて誤った慣行を事前に根絶できませんでした。今回の事故は、私たち社会全般に長い間積み重なり、広がっている仲間文化と官民癒着という非正常の慣行がいかに大きな災難を呼ぶかを見せつけました。

　平素の船舶審査と安全運行指針など安全関連の規定が原則通りに守られ、監督がなされていれば、今回の惨事は発生しなかったでしょう。海運会社の利益団体である海運組合に船舶の安全管理権限を与え、退職官僚たちがその海運組合に職位を占めることが慣行のようになってきました。船舶の安全を管理・監督しなければならない政府と監督対象である海運会社の間にこのような癒着関係がある以上、船舶安全管理をまともに行えないのは自明です。

　20年も過ぎた老朽船舶を無理に改造し、積載重量を偽って記載したうえ、基準値をはるかに超えた貨物を積んだにもかかわらず、監督責任を負う誰もが虚偽部分をまともに把握しませんでした。このような官民癒着は何も海運分野だけではなく、私たち社会の全般に数十年間も重なり、続いてきた頑固な病弊です。

　政府が現在推進している非正常を正常化する改革を必ず成し遂げ、国民の生命を担保に仲間内で便宜を図り、目をつむり合う官民癒着の悪弊を必ず断ち切ります。そして、焦点になっている「官フィア」の問題を解決します。

　まず、安全監督業務、利権に介入する余地の多い許認可・規制業務、そして調達業務と直結する公職関連団体の機関長と監査職には公務員を任命しないでしょう。他の機関に対する就業もいっそう厳格に制限します。退職公職者の就業制限規定はあっても、適用が不十分すぎる実情にあります。

　今回の事故と関連のある海運組合や韓国船級協会は就業制限の審査対象にもなっていませんでした。このような組合や協会をはじめとして、退職公職者の就業制限対象を現在の3倍以上に大幅に拡大します。

矜持を抱いて働けるように

　また、就業制限期間を退職2年から3年に延長し、官フィアの慣行を防ぐために公務員在職時の業務との関連性判断基準も、高級公務員の場合、所属部署ではなく所属機関にまで拡大し、規定の実効性を大幅に強めるでしょう。高級公務員に対しては退職以降10年間、就業期間および職級などを公開する就業履歴公示制度を導入します。

　このような内容の公職者倫理法の改正案を政府立法ですぐにも国会に提出します。そして、前現職官僚たちの癒着の輪を断つための「不正請託禁止法案」が国会で早期に通過できるようお願いします。

　現在、私たちの公職社会は閉鎖的で無事安逸な組織文化を抱えています。創意性が基盤となる21世紀の競争で生き残るために、私は官フィアの弊害を取り除き公職社会を根本的に改革するため、任用から退職に至るまで開放性と専門性を合わせ持った公職社会に革新するつもりです。民間専門家が公職により多く進出できるよう採用方式を画期的に変更します。

　これからは、中央に別途の「中央選抜試験委員会」を設置し、公正に民間専門家を選抜して部署に配置します。これとともに、業務の連続性と専門性を維持できるようにします。専門性を持って国と国民に献身する公務員たちがいっそう矜持を抱いて仕事ができるよう、インセンティブとともによりよい条件をつくっていきます。

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安全の確保へ法整備
責任放棄に厳罰…生命を犠牲の私益は還収

　国民の皆さん。この度の事故の直接的な原因は、船長と一部乗務員の職務遺棄、事業体による無理な増築と過積載など非正常的な私益追求でした。今後、企業が国民の生命と財産に大きな被害を与えながら、貪欲に追求した利益はすべて還收し、被害者のための賠償財源に充当するとともにそのような企業は閉鎖するようにします。

　このために、犯罪者本人の財産だけでなく、家族や第三者が隠し持つ財産まで探し出し、還收できるようにする立法を迅速に推進するでしょう。

　この度の事故と関連しては、国がまず被害者たちに保障をし、事故責任者に求償権を行使する特別法案を政府立法で直ちに国会に提出するようにします。

　今回、青海鎮海運が問題になり、同社の成長過程において各種特恵と官民癒着があったものと多くの国民が疑っています。これを庇護する勢力があったとすれば、それをも明らかにし、そのような官民癒着でまた再び国民の生命と安全が脅かされないよう、社会全般の腐敗を剔抉（てっけつ）していきます。

　このために必要であれば、特別検察を行いすべての真相を白日の下にさらし、厳正に処罰します。そして、与野党と民間が参与する真相調査委員会を含む特別法を制定することも提案します。そこでセウォル号に関連するあらゆる問題を与野党がともに論議するよう望みます。

　今回の惨事において数百人を捨てて逃げた船長と乗務員の無責任な行動は、事実上の殺人行為です。先進国の中で大規模な人命被害を引き起こす重犯罪者に対しては、数百年の刑を宣告する国があります。私たちも、深刻な人命被害事故を起こすか、自分の利権のために多くの人に被害をもたらす者たちには、そのような厳重な刑罰を与えることができるよう、刑法改正案を提出します。

　このようにして今後、大韓民国において不当に利得を手にすることは決して利得にならず、大型惨事の責任者がわずかな処罰で済むことのないようしていきます。

　国民の皆さん。今回の惨事で私たちは高貴な生命をあまりにも多く失いました。その犠牲が無に帰さないよう大韓民国の改革と大変革を起こしていくことが私たちの義務だと考えます。

　このような状況でも改革ができなければ、大韓民国は永遠に改革できない国になるでしょう。その間、国民の安全と災難を管理する機能が諸機関に分散していて、迅速かつ一糸不乱の対応ができませんでした。

安全関連組織分散から統合

　コントロールタワーの問題も提起されました。このような問題を解決するため、国家安全処を立ち上げ、各部署に分散した安全関連組織を統合し、指揮体系を一元化して陸上と海上で起きるあらゆる有形の災害に現場中心で対応することのできる体制をつくります。

　陸上の災害は現場の消防本部と地方自治体に災害所管部署が迅速かつ効率的に対応できるシステムを整え、海上の災難は海洋安全部を置き、西海・南海・東海・済州の4地域本部を中心に現場の救助・救難機能を大幅に強化します。

　各部署で主管している航空・エネルギー・化学・通信インフラなどの災害に対しても、特殊災害本部を置き積極対応します。特に、先端装備と高度な技術で武装した特殊機動救助隊をつくり、全国どこへでも、いかなる災害にも即時投入できるようにし、軍や警察の特攻隊のように限りない反復訓練を通じて危機対応能力を画期的に高めます。

　国家安全処を災害安全専門家中心の新たな組織としてつくるために選抜を公にし、国民と専門家たちがともに公職社会を変化させる模範部署に発展させる考えです。全国の志ある専門家と国民皆さんが積極参与してくれるようお願いします。国家安全処が設置されれば、国民皆さんと防災安全専門家の提案を広範囲に受け入れ、「安全革新マスタープラン」をつくっていきます。

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真の英雄を心に刻もう
4・16「国家安全の日」に

　尊敬する国民の皆さん。

　今回のセウォル号沈没事故は、私たちの歴史に癒しがたい傷を残しました。ですが、これを契機に真の「安全韓国」をつくるならば、新たな歴史を残すことができます。私たちは国家的な困難があるたびに一つに団結し、危機を克服する底力と経験をもっています。

　いまや、挫折から脱し前進しなければなりません。大韓民国を新しく建て直さねばなりません。私は過去と現在の誤った点と非正常を正し、新たな大韓民国をつくるために、私のすべての命運をかけるつもりです。

　皆さんに約束した経済革新3カ年計画と非正常の正常化、公職社会改革と腐敗剔抉を強力に推進します。私たちの前にある問題は容易に解決するものではありません。しかし、中断しません。国民の皆さんと力を合わせ、よりよい明日をつくり、子どもたちに誇らしい大韓民国を必ずつくっていきます。

　セウォル号事故でひとりでも救おうと生業を省みず駆けつけた漁師たちと民間潜水士たち、各界の自発的な寄付と、現場を訪れた数多くのボランティアたちがいました。

　幼い妹に救命胴衣を着せて脱出させ、行方不明になった権ヒョッキュン君、救命胴衣を友人に与え、また別の友人を助けるために水中に引き返しなくなったチョン・チャウン君、沈没事実を真っ先に通報しながら自身は帰ることのできなかったチェ・ドッカ君、そして子弟たちのために最後の瞬間まで最善を尽くしたナム・ユンチョル、チェ・ヘジョン先生、最後まで乗客たちの脱出を助けて亡くなったパク・チヨン、キム・ギウン、チョン・ヒョンソンさんとヤン・デホン事務長、民間潜水士のイ・ガンウクさんの姿から大韓民国の希望を見ます。

　私はこのような方たちこそ、私たちの時代の真の英雄だと思います。犠牲者の魂を称え、安全の重要性を心に刻むための追悼碑を建立し、4月16日を国家安全の日とすることを提案します。

　今一度、今回の事故で犠牲になられた方たちの冥福を祈り、遺家族皆さんに深い慰労の言葉をおくるものです。

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セウォル号沈没惨事　ドキュメント

　＜14日＞＝官民軍合同救助チーム、新たに5人の遺体収容（死者281人、行方不明者は23人に）。

　▼監査院、初動対応の不手際が指摘されている海洋警察庁に対する監査に着手。

不法出国を厳戒

　▼海洋警察庁、沈没事故の関係者が検察の出頭要請に応じず、不法出国する可能性に備え、全国17の海洋警察署に密航警戒活動を強化するよう指示。

　▼仁川地検特別捜査チーム、セウォル号を運航していた清海鎮海運の実質的なオーナー・兪炳彦元セモグループ会長の長男で現在潜伏中の兪大均氏をＡ級指名手配。

　＜15日＞＝沈没事故から1カ月。事故対策本部、これまでの救助・捜索関連の統計を発表（死者の9割近くが脱出に備え救命胴衣を着用した状態で見つかっていた）。救助・捜索にあたった船舶は延べ5186隻（民間漁船1636隻含む）、航空機1078機、潜水要員は1万8744人。航空機が投下した照明弾は1万1858発。

　▼合同救助チーム、新たに3人の遺体を収容。

船長ら15人起訴

　▼合同捜査本部、乗客を救助せず脱出した船長や1等航海士、2等航海士、機関長の計4人を殺人・殺人未遂罪などで、残りの乗務員11人を遺棄致死、遺棄致傷、水難救護法違反の罪でそれぞれ起訴。

　▼与野党、19日から臨時国会（会期1カ月）を開き沈没惨事真相究明のために国政調査を実施することに合意。

　＜16日＞＝合同救助チーム、未明から海中で行方不明者の捜索作業を行ったが、新たな発見はなかった。

　▼朴槿恵大統領、セウォル号事故犠牲者・失踪者・生存者家族対策委員会（家族対策委員会）代表団17人と青瓦台で面談し謝罪。「言い尽くせないほどの心の苦しみがあると考える。心よりお見舞い申し上げる。政府の至らない部分について、もう一度謝罪する」「再びこのようなことが発生しないように社会の安全システムを根本から見直し、国家の大改造という水準で基礎から再び建てなおすことが、犠牲を無駄にしないことだと考える」「内閣改造はじめ後続措置を綿密に検討している」と表明。

　▼家族対策委員会、声明で「セウォル号惨事の真相究明は、惨事の根本的な原因、直・間接的な原因、初動対応、救助・収拾過程、国会および言論の対応などを調査範囲としなければならず、十分な調査期間が保障されなければならない。現場関連公務員から教育機関、政府部署、大統領に至るまで、全ての関連公務員、国会、言論、関連民間人をその調査対象にしなければならない」と主張。

　▼事故対策本部、事故海域付近の珍島の彭木港に行方不明者の家族のための仮設住宅を設置（同日に5棟設置、18日までに計10棟を設ける方針）。対策本部によると、15日までに全国の約1860団体と約2万6000人が家族の支援などのボランティアを行った。

　▼兪元セモグループ会長、検察の聴取要請を拒否。

　＜17日＞＝合同救助チーム、1人の遺体収容。

　＜18日＞＝合同救助チーム、1人の遺体収容。

　▼朴大統領、ソウルの明洞大聖堂で廉洙政枢機卿と約20分対話後、旅客船沈没事故犠牲者と遺族のためのミサに参加。懺悔祈祷の際に握りこぶしを胸にあてて「私のせいです、私のせいです、私の大きな誤ちのせいです」と吟唱。

　＜19日＞＝合同救助チーム、1人の遺体収容。

　▼朴大統領、国民向け談話を発表し「事故に十分に対処できなかった最終的な責任は大統領である私にある」と謝罪。海洋警察庁の解体を含む抜本的な改革や与野党と民間による真相調査委員会の設置を柱とする特別法制定などを提案。

　▼朴大統領、国民向け談話発表後に李柱栄海洋水産部長官に電話で「海洋警察庁の解体を発表したが、最後の1人まで行方不明者の捜索と救助に最善を尽くしてほしい」と要請。

　▼セウォル号沈没事故の対策などを議論するための臨時国会を召集。

　▼韓国放送公社の一線記者や中堅幹部、沈没事故などの報道で吉桓永社長が青瓦台の意を受け現場に不当な圧力をかけたとして辞任を要求、ストライキに入ると発表。

　▼犠牲者の遺族、「フェイスブック」に乗客の家族らを侮辱するような書き込みをしたとして鄭夢準セヌリ党国会議員（ソウル市長選同党公認候補）の次男（18）を名誉毀損の疑いで告訴。

　＜20日＞＝合同救助チーム、行方不明者を新たに発見することはできず。

　▼家族対策委員会、前日の朴大統領の国民向け談話発表を受けて全羅南道珍島の彭木港で記者会見し、「談話文で大統領の深い悩みを感じ取ることはできたが、いまだに見つかっていない17人の行方不明者への言及がなかったのが残念だ。政府が責任を持って、行方不明者全員が家族の元に帰れるよう救助に総力を挙げてもらいたい」と訴える。

　▼鄭　原国務総理、朴大統領が国民向け談話で発表した国家システムの改革策に関連し、閣議で国民の安全に向けた最後の国家改革の機会だという覚悟を持って後続措置推進に取り組むよう閣僚らに指示。

　＜21日＞＝合同救助チーム、1人の遺体収容。

　▼与野党、セウォル号沈没事故国政調査対象に青瓦台を含めることに合意し国会本会議に報告。

　▼仁川地検特別捜査チーム、兪元セモグループ会長が身を潜めているとされる京畿道安城の宗教施設を捜索したが、兪元会長と、すでに逮捕令状が出ている長男の身柄確保に失敗。

　▼韓国放送公社の吉社長、「青瓦台の外圧説」について全面否定、自身に対する退陣要求を「政治的目的の扇動」と規定しストライキには厳しく対応すると表明。

捜索はかどらず

　＜22日＞＝合同救助チーム、行方不明者を新たに発見することはできず。

　▼朴大統領、新国務総理に安大熙・元大法院判事を指名するとともに国家情報院の南在俊院長と青瓦台の金章洙国家安保室長の辞表を受理。

　▼参与連帯、天主教人権委、全国教職員労働組合など多数の市民・社会団体からなる「セウォル号惨事国民対策会議」、「セウォル号惨事のあらゆる悲しみと怒りに寄り添うため、広く国民の力を結集させていく」と発足を宣言。

　▼検察と警察、兪元会長と長男を指名手配し、それぞれ5000万ウォンと3000万ウォンの申告褒賞金をかける。

　＜23日＞＝合同救助チーム、行方不明者を新たに発見することはできず。

　＜24日＞＝合同救助チーム、行方不明者を新たに発見することはできず。