旧日本軍の慰安婦被害者を支援するために韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は5日、日本政府から10億円が拠出されたことを受け、10月末までの約2カ月間、被害者の意見を聴き、名誉と尊厳の回復や心の傷を癒やすための事業を推進する方針を明らかにした。生存者46人（昨年末の韓日合意当時は生存、合意後に亡くなった6人含む）らと面会し、生存者には1億ウォン程度の現金を分割支給し、拠出金の20％は慰安婦被害者全員の追悼など象徴的な事業に使うとの方針を説明する。
死亡者199人の遺族は名前や連絡先などに関する詳しい資料がなく、新聞広告などによる呼びかけを行った後に登録申請を受けつける一方、地方自治体を通じて現状を把握することにした。遺族には2000万ウォン程度を支出する。
支給の具体的な方法や時期などは被害者の意見を聴いた後、財団の理事会で決定する。できる限り早く支給が行われるようにしたい考えだ。
（2016.9.14 民団新聞）
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