朴槿恵大統領の主宰で13日に青瓦台で開かれた第2回統一準備委員会全体会議

　朴槿恵大統領は13日、青瓦台で統一準備委員会第2回全体会議を開き、最近の不安定な南北関係について、「戦争中にも対話は必要という言葉があるように、韓半島の緊張緩和と平和定着のためには対話は継続しなければならない」と述べた。

　その上で、「高官級協議を南北関係改善の機会にしなければならない」として、「今、熱い話題となっている5・24措置（対北韓制裁措置）問題なども南北当局が会って責任ある姿勢で真剣に話し合い、解決していかなければならない」と強調した。朴大統領が5・24措置の解除問題について言及するのは昨年2月の就任後初めて。

　北韓の最近の挑発について朴大統領は、「北韓高官らの仁川訪問や南北間対話再開の合意で、わが国民は南北関係改善に期待を寄せた。だが、西海北方境界線（ＮＬＬ）と（民間団体の対北韓ビラ風船に対する）休戦線付近での銃撃事件で再び不安が増幅した。これまで南北関係はいつもこのように二重的な姿を見せてきた」と指摘。同時に「政府は今後も挑発には断固とした姿勢で対処するものの、対話の窓は常に開けておき平和定着のために努力していく」と明らかにした。

　朴大統領は、統一準備については、「平和統一のための具体的な実践案や、国民が韓半島の緊張緩和を体で感じ実際に南北が平和の慣行を築いていくことのできる行動計画が必要だ」と強調。統一準備委員会の活動の方向性に関し、▽ＤＭＺ（非武装地帯）内での世界生態平和公園建設の詳細案策定▽平和統一憲章制定の準備▽北韓住民の生活の質を改善する方策推進▽南北統一実現に向けた周辺国の説得などの課題を提示した。

（2014.10.22　民団新聞）