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「韓日共同委員会」が活動終了
韓日間の歴史認識の差を縮めるために立ち上げられた「韓日歴史共同委員会」が26日、従軍慰安婦など19の主要な懸案事項に関する意見調整ができないまま、３年間の活動を終了した。両国政府は第２期委員会を設け、共同研究を持続させる案を検討している。
同委員会は同日、東京で第６回全体会議を開いた。従軍慰安婦や独島、日本の歴史教科書の歪曲記述など、争点になっている懸案事項について意見を調整できず、それぞれの主張を報告書に併記するにとどまった。
最終的な報告書は、両国政府の当局者が加わる「韓日歴史共同研究推進計画合同委員会」に提出された後、５月ごろに発表される予定。
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過去の克服日本に急務
朴教授、国会で主張
民団直選中央委員でもある大阪市立大学大学院の朴一教授はこのほど、参議院「国際問題に関する調査会」（松田岩夫会長）に参考人として招かれ、韓日の文化・経済交流を阻害する要因となっている過去の克服を日本側に求めた。
歴史教科書問題をめぐるあつれきについては、検定制度を廃止し、教科書の選定は各教育委員会や学校教員の良識に任せるべきだと述べた。あるいは、国の責任のもと韓国や中国の歴史学者を加えて誰もが納得できる教科書を作成し、各学校には別途に副読本を選ばせるという方法も考えられると指摘した。
また、拉致問題をきっかけに高まる北韓への経済制裁論については、その効果に疑問を投げかけながら、「日朝平壌宣言に基づいて対話を続けていく忍耐力こそが問われている」と冷静な対応を求めた。
同調査会は国際問題に関する基本的事項について、長期的かつ総合的な調査を行うため国会に設置されたもの。「外交・総合安全保障に関する調査会」として86年７月に設置され、92年から現在の名称に改称された。参考人としてはこれまで内外34人の学識経験者を招致しているが、韓国人の学者は朴一教授が初めて。
(2005.03.30 民団新聞)
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