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| | 民団中央本部を訪れ、鄭進団長らと意見交換をする韓日アジア局長会議の韓国代表（左側） |
常時携帯義務など撤廃を
日本政府は、今通常国会での成立を目指して、外国人登録制度に代わる新たな外国人在留管理制度導入のために入管法及び入管特例法の一部改定法律案を３月６日に上程したが、民団では、この間指摘してきた問題点及び法務大臣宛要望書等を踏まえて、�‐鏤�携帯義務の撤廃�⊇⊃Α�就学差別のおそれの除去�０貳民塀纂圓良蘆慣攜此檗櫃覆匹陵徊庄親阿魘�化する。
差別誘発の恐れ指摘
新たな在留管理制度は、従来の外国人登録制度に代わり、特別永住者に「特別永住者証明書」を発行し、特別永住者以外の中長期滞在者（在留資格を持って在留する３カ月以上の外国人。一般永住者も含む）には「在留カード」を交付し、外国人の在留管理を国に一元化・厳格化するもの。
「特別永住者証明書」も「在留カード」も常時携帯を義務付け、不携帯時には「10万円以下の過料」（特別永住者証明書）、「20万円以下の罰金」（在留カード）が課せられる。
「特別永住者証明書」は、現行の外国人登録証明書と同様に市町村の窓口で手続きし交付される。だが、「在留カード」は、入管で受領するようになり、住居地以外の記載事項変更も入管で行うようになる。
民団では２月25日、鄭進団長ら中央本部幹部が森英介法務大臣と面談し、新たな在留管理制度の導入に際して、「韓日両国間の歴史的背景をその原因とし居住するに至った在日韓国人が日本社会で人権を尊重され、より安定した生活を営むことができる改正となるよう」要望。�［鮖謀�経緯に配慮し「特別永住者証明書」常時携帯制度の撤廃��外国人および子弟に就職・就学差別が生じることのないよう特段の配慮�０貳民塀纂圓�入管に出向き諸般の手続きや届出をしなくてもよいように特別永住者に準じた負担軽減措置−−などを要請している。
この間、民団では特別永住者と一般永住者に対する外国人登録証の常時携帯の廃止、罰則規定軽減などを要求してきた。同時に再入国制度についても、生活基盤が日本にある永住外国人に適用するのは「自国（居住国）を離れ再び自国（居住国）に戻る権利」を侵害するものとして、同制度の「永住外国人適用免除」を要求してきた。
新在留管理制度では、再入国許可の条件を緩和する。特別永住者については、２年以内に日本に戻るのであれば、許可なく出入国できる。一般永住者は、１年以内に日本に戻るのであれば、許可なく出入国できる。
また再入国許可の有効期間も、特別永住者に対して現行４年＋１年の計５年を６年＋１年の計７年に延長。一般永住者は現行３年＋１年の計４年を５年＋１年の計６年に延長する。
常時携帯制度の撤廃、再入国許可制度の適用免除など、今国会に提出された改定案のしかるべき修正を求め、要望運動を継続推進していく。
なお、新在留管理制度は成立後３年以内に施行の予定で、外国人登録法は廃止される。今国会提出の住民基本台帳法改正案と併せ、改定法施行後は外国人住民（特別永住者、中長期在留者）も現行住民基本台帳に登録され、住民票が発行できるようになる。
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韓国も見直し求める 無年金高齢者の救済策も
韓日アジア局長会議
在日韓国人の法的地位および処遇問題に関する第17回韓日アジア局長会議が、３月24日に東京で開かれた。韓国は趙泰永東北アジア局長、日本は斎木昭隆アジア大洋州局長がそれぞれ首席代表を務めた。
韓国側は、出入国管理法および出入国管理特別法の改正方向に関する日本側の説明を受け、法律改正などを通じて特別永住者の再入国許可関連便宜が増進されるものと評価しながら、外国人登録証常時携帯制度（法改正以後は特別永住者証明書所持義務）、特別永住者の再入国許可制度、強制退去制度を究極的に廃止してほしいと要請した。
また、自己の責任ではなく制度的に無年金状態のまま放置されている在日韓国人の高齢者（83歳以上）・障害者（47歳以上）について、早急に救済措置を講じるよう日本側に改めて促した。
日本永住韓国人への日本地方参政権付与問題についても、韓国では日本人を含む永住外国人に地方参政権を付与していることを改めて指摘し、日本政府が早期実現に努めるよう求めた。
韓国側は、在日韓国人の地方公務員および国公立学校教員採用問題についても、採用過程はもとより昇進などでも差別がないようにしてほしいと重ねて要請した。
在日韓国人に対する戦後補償問題に関しては、補償・援護関連法律の国籍条項の撤廃の必要性を強調した。
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韓国側代表民団を訪問
要望事項で意見交換
趙泰永東北アジア局長をはじめとする第17回韓日アジア局長会議韓国側代表は３月23日、民団中央本部を訪問した。一行は鄭進団長らと歓談し、�〔鞠�金在日韓国人高齢者・障害者救済措置��日本の再入国許可制度適用免除�Ｆ�本の入国審査制度適用免除�て�本の新たな外国人在留管理制度�ズ瀑�韓国人の日本内地方参政権早期実現�ζ�本地方公務員国籍条項撤廃��日本国公立教員採用問題など、民団側の要望について意見を交換した。
（2009.4.1 民団新聞）
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