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| <名古屋市>ヘイトスピーチ対策検討へ…庁内連絡会初会合 |
【愛知】名古屋市はヘイトスピーチ対策を検討する庁内連絡会を設け、14日に初会合を開いた。3日に「地方公共団体の責務」を定めたヘイトスピーチ対策法が施行されたことが理由。市民経済局人権施策推進室、教育委員会人権教育室、多文化共生事業に関わる国際交流課、集会に使われる公園を管理する緑地管理課で構成している。全国の自治体の事例を参考に啓発、相談、教育などをテーマに検討していく。
河村たかし市長も対策法の施行を受け、大阪市のヘイトスピーチ条例を参考に、名古屋市としてもなんらかの対策を講じていくことを明らかにしている。一方で5月29日には差別をあおるデモで市内の公園使用許可を出し、「言論の自由はあらゆる自由のなかで最も大きな自由」「いろんなことをしゃべるのは基本的に絶対自由とするべき」などと述べていた。
市民団体が要望
河村市長の認識に不安を抱く市民団体「ＣＲＡＣ758」は15日、市民経済局人権施策推進室に要望書を提出、「ヘイトスピーチに対する認識を市長と正しく共有するよう」働きかけた。
（2016.6.22 民団新聞）
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