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「在日韓国商工会議所」（以下、「民団韓商」）と「一般社団法人在日韓国商工会議所」（以下、「法人韓商」）は、2014年2月3日の合意書及び2014年11月27日の「在日韓国商工人の和合の集い」の統合精神の下、進められてきたこれまでの協議の結果に基づき、統合一般社団法人在日韓国商工会議所（以下、「統合韓商連」）の出帆に関し、以下の事項に最終合意する。 1,両韓商は、別添の統合韓商連の定款に合意する。同定款は両韓商の既存の定款を代替する。 2,両韓商は、統合韓商連の定款に従い、2015年4月30日までに統合韓商連の出帆総会を開催する。 3,統合韓商連の初代会長は、会長・歴代会長で構成された推薦委員会で会長候補を推戴する。初代会長団の構成は、新任の会長に委任するが、理事会は両側からそれぞれ35名ずつ推薦し、会長を除き、合計70名の理事で構成される。 4,統合韓商連は、民団の傘下団体とする。 5,法人韓商は、2015年3月30日正午までに在日本大韓民国民団（以下、「民団」）及び民団韓商の関係者等に対して提起した全ての訴訟（仮処分を含む）を取り下げ、訴訟の取り下げと同時に民団による法人韓商及びその関係者に対する処分も解除される。 6,大使館は5項の訴訟の取り下げ及び処分解除後、直ちに本国の政府に対し、民団韓商及び法人韓商への紛糾団体の指定を解除することを建議する。 7,民団韓商及び法人韓商は、上記の合意事項に違反した場合、大使館が行ういかなる厳しい制裁措置も甘受する。その場合、大使館は当該団体と一切の関係をもたない。 2015年3月27日 在日韓国商工会議所 会長 洪采植
一般社団法人在日韓国商工会議所 会長 朴忠弘 （確認）駐日本国大韓民国大使館 総領事 金容吉
（確認）在日本大韓民国民団 団長 呉公太 （2015.4.8 民団新聞） |
