公職選挙法の改正に伴って2日から最寄りの民団支部でも第18代大統領選挙の在外選挙人登録の受け付けが可能となり、各地で駆け込み申請が増えている。全国の民団本部は中央選挙管理委員会在外選挙管理官と連絡をとりながら、巡回日程の調整におおわらわ。支部に職員を派遣して最後の追い込みに入った。在外選挙人登録の申請締め切りまであと1週間だ。

　婦人会大阪本部が大阪韓国人会館で「大韓婦人会10月のマダン」を開催した6日、参加者98人がその場で在外国民選挙人登録の申請を済ませた。これは、民団大阪本部が在外選挙管理官と調整し、巡回日程を組んだ成果だった。

　民団大阪では現在、管内13支部で登録を受け付け中。同本部も毎日、職員を2〜3人派遣し、支部による電話での登録呼びかけを支えている。八尾支部は9日、1日だけで105人から申請を受け付けた。鄭鉉権民団大阪団長は、「本部と支部の職員交流が相乗効果となって登録数を伸ばしている」と話した。

　民団京都は17日、午前中に南支部。午後からは右京支部と本部で巡回申請窓口を設ける。

　民団岡山は7日、午後の3時間だけ本部で窓口を設置した。この日は昼前から訪れた団員も見られ、最終的な登録者数は146人を数えた。孫泰欽事務局長は、「神戸総領事館まで行くのは大変と二の足を踏んでいた団員が、この日の来るのを待っていたかのようだ」と話している。引き続き17日にも巡回日程を組んでいる。

　民団宮城の姜恵美子事務局長は、「巡回領事受付で申請の呼びかけがやりやすくなった」と話し、パスポート保持者への電話による呼びかけに集中して取り組んでいる。

　民団福岡本部でもほとんどの支部が駐福岡総領事館との折衝を終えた。同本部は「公職選挙法改正が追い風になった。草の根で登録者数を増やしていきたい」と意気込む。

新規渡日者にも

　民団東京は管内21支部すべてが都内の語学学校や専門学校、駐日企業を回って不在者申告などを呼びかけている。民団東京の担当者は、「9月末から東京の登録者数がぐんと上向いている」と自信をのぞかせる。民団中央の林三鎬副団長も、「エンジンがフル回転し始めた」と話す。

　新宿支部によれば、区内の日本語学校に打診したところ、約8割が協力的だったという。申告書類を持参すると該当者に直接送ってくれる学校も見られた。

（2012.10.12　民団新聞）