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【大阪】西日本地域を対象にした2017監察機関研修が11日、大阪韓国会館（大阪市北区）で行われ、中央本部監察機関をはじめ21地方本部から65人の監察機関幹部らが参加した。韓在銀中央監察委員長はあいさつで「過去5年間、毎年研修を実施してきた。『規約の番人』として不羈独立、公明正大をモットーに任務を全うしてきたと自負する。昨年、創団70周年を迎え、民団に対する高い評価を聞いた時、先輩たちが逆境の中でもよく民団を守ってきたのは、規約があってこそだと改めて痛感した。『ヘイトスピーチ対策法』ができたが、処罰がない理念法だ。私たちが苦しめられることがないよう法整備をしていかねばならない。今後100年この組織を維持・発展させるために皆さんと真剣に協議したい」と強調した。
大阪本部の鄭鉉権団長は激励辞で「支部、本部を一つの事業体として見たとき、3機関会議は取締役会議とみなされる。会議によって意思決定がされ、組織が運営される。組織全体の利益のために、3機関が意識を共有することが大切だ」と述べた。
民団70年の歴史をまとめた映像を上映した後、中央本部の李清鍵組織副局長が「組織運営と日常活動」について講義した。李副局長は「民団組織活性化のために、戸別訪問で、団員世帯の情報把握や民団活動への理解を深めるコミュニケーションを活発にしながら、人材発掘や育成につなげよう」と鼓舞した。
続いてコリア国際研究所の朴斗鎮所長が「金正恩の挑発激化と朝鮮総連の動向」と題して講演した。朴所長は北韓の核・ミサイル開発は、核保有国としての地位を認めさせ、米国との「平和協定」締結が狙いであり、同時に韓国からの米軍撤退を図り、最終的には北韓主導の韓半島統一にある、これが金正恩の「最後の勝利だ」と結論づけた。
民団に対しては、文在寅政権の誕生によって、北韓統一戦線部が朝総連に対して民団攻略を指示し、06年当時に民団と朝総連が発表した「5・17共同声明」復活工作に乗り出したことを注視。在日同胞の民主主義的権利を守るため、「5・17事態」を繰り返してはならないと警鐘を鳴らした。
最後に、金春植監察委員が監察機関の任務全般と停権や除名処分など、規約運用規定改正の件を解説した。
（2017.11.15 民団新聞）
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