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| | ４日に韓国中央会館で開かれた第３回地方参政権推進委員会議 |
通常国会で実現へ
「地方参政権獲得運動本部」（本部長＝鄭進中央本部団長）は４日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で「第３回推進委員会議」を開き、前回会議（９月）以後の同本部および各地方本部の主な活動を総括するとともに、地方参政権問題に関する日本政府・政党・国会の動向を踏まえ今後の活動重点について協議した。
会議では、９月の後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議での確認事項を踏まえ、来年の通常国会（会期１月中旬から150日間）での地方参政権実現へ各政党・国会議員に対する全団的な要望活動を継続強化すると同時に世論喚起にも力を注ぐことを確認した。
これと関連して民団滋賀県本部は６日、「多文化共生社会と地方参政権フォーラムｉｎ滋賀」を大津市民会館で開いた。12日には民団鳥取県本部を中心とした実行委員会主催の「第３回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が鳥取県立図書館で開かれる。（５面に関連記事）
なお、最近の毎日新聞世論調査（11月21〜22日実施）によると「永住外国人に地方参政権付与」賛成59％、反対31％で、産経・ＦＮＮ合同世論調査（11月21〜22日実施）でも付与賛成の53・９％に比して反対は34・３％となっている（無回答11・７％）。
（2009.12.9 民団新聞）
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